一般的に確定申告といえば、個人の所得税の確定申告が連想されますが、実際には、各種税金の種類ごとに申告の期限が定められており、その期限までに申告することを確定申告といいます。 確定申告の期限は、次の税金の種類により異なります。 ･所得税･････その年の翌年2月16日から3月15日…

住宅ローン控除の適用を受けていた家屋について、災害により居住することができなくなった場合において、住宅ローン控除の控除期間において、その災害を受けた家屋に係る住宅ローンの金額を有するときは、その災害を受けた家屋に居住することができなくなった場合でもそれぞれの年の12月31日まで継…

相続により賃貸物件などの事業用資産を取得し、引き続き事業を継続する場合の減価償却費の計算については、中古資産の耐用年数に照し合せて減価償却費を計算するのではなく、 被相続人からの取得価額、耐用年数、経過年数、未償却残高を引き継いで減価償却費を計算することになるので注意が必要です。

事業所得や雑所得の金額の計算は、原則として、総収入金額から実際にかかった経費を差し引いて計算します。 ただし、家内労働者等に該当する場合には、65万円まで必要経費として事業所得や雑所得の金額を計算することができます。 家内労働者等とは、家内労働法に規定する家内労働者や外交員、集金…

不動産などを売却した場合の譲渡の時期については、原則としてその不動産を引渡があった日となります。 ただし、納税者の選択が選択した場合には、その不動産に係る売買契約の効力が発生する日をもって譲渡の時期とすることも可能です。

株式の配当金で、相続開始日以降に支払われるものについては、次の2つの日と相続開始日との関係により相続財産になる、ならないの判断がわかれます。 ･配当金交付の基準日　･配当金の交付日 1.相続開始日　→　配当金交付の基準日　→　配当金の交付日の場合･････その相続開始日以降の配当…

平成29年分(平成30年3月申告)の確定申告より医療費控除について、医療費控除の明細書の添付により、医療費の領収書の添付が不要となります。 また、健康保険組合などから交付を受ける「医療費のお知らせ」などの医療費通知を確定申告書に添付することにより医療費控除の明細書への記載も省略す…

平成31年10月1から消費税が10％に上がることが予定されています。 これにより消費生活への負担を軽減する措置として一定の消費活動について軽減税率の適用も予定されています。 軽減税率の適用により10％となる消費税が8％に据え置かれることとなります。 軽減税率の対象となる消費活動と…

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成29年3月31日に成立し、平成29年度からの雇用保険料率が下記のとおり変更となります。 1.一般事業 ・労働者負担分の雇用保険料率　4/1,000　→　3/1,000 ・事業主負担分の雇用保険料率　6/1,000　→　6/1,000 2…

平成29年度の税制改正により配偶者控除と配偶者特別控除について、次の改正が行われました。 1.納税者本人の所得の制限 納税者の合計所得金額が下記の所得制限を超える場合には、配偶者控除と配偶者特別控除の適用が受けられないこととなります。 ① 配偶者控除 ･改正前･････所得制限な…