2018.2.25
所得税や贈与税の確定申告において、年齢を判定の基準として適用が受けられる制度があります。
・所得税の老人配偶者控除の年齢判定・・・・・その年12月31日において70歳以上
・所得税の扶養控除の年齢判定・・・・・その年12月31日において16歳以上、19歳以上または23歳未満
・相続時精算課税の年齢判定・・・・・その年1月1日において60歳以上または20歳以上
・贈与税の暦年課税の特例税率の年齢判定・・・・・その年1月1日において20歳以上
・贈与税の住宅取得資金等の非課税の年齢判定・・・・・その年1月1日において20歳以上
このように所得税については年末、贈与税については年始が、年齢判定の時期となります。
2026.6.30
給与所得
給与所得は、給料、賃金、賞与、俸給や歳費など労働等の対価として支給される収入やこれらの性質を有する経済的利益などによる収入が該当します。 給与所得の性質を有する経済的利益には、給与等の支払者から提供を受ける下記のようなものがあります。 ・自社商品等を無償または低額により購入したと…
2026.5.31
青色申告特別控除
青色申告特別控除の適用については、65万円、55万円、10万円の3種類の控除があります。 各控除額について、下記の要件を満たす必要があります。 1.65万円 ① 複式簿記で記帳 ② 貸借対照表と損益計算書を添付 ③ 期限内に申告 ④ e-Taxによる申告 2.55万円 ① 複式簿…
2026.5.31
事業所得
事業所得は、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業などの事業を営む人がその事業から発生する収入による所得が該当します。 林業(立竹木の伐採し譲渡する事業)による所得は、事業所得には含まれず、山林所得となります。 事業所得の金額は、「その事業を営むことにより生じた収入」から…