2018.2.25
所得税や贈与税の確定申告において、年齢を判定の基準として適用が受けられる制度があります。
・所得税の老人配偶者控除の年齢判定・・・・・その年12月31日において70歳以上
・所得税の扶養控除の年齢判定・・・・・その年12月31日において16歳以上、19歳以上または23歳未満
・相続時精算課税の年齢判定・・・・・その年1月1日において60歳以上または20歳以上
・贈与税の暦年課税の特例税率の年齢判定・・・・・その年1月1日において20歳以上
・贈与税の住宅取得資金等の非課税の年齢判定・・・・・その年1月1日において20歳以上
このように所得税については年末、贈与税については年始が、年齢判定の時期となります。
2026.10.30
土地、建物などを譲渡した場合の譲渡所得の特例
土地や建物などを売却したことによる譲渡所得には、その売却した資産の利用状況など一定の要件を満たす場合には、適用が受けられる次のような特例があります。 1.特別控除 ① 土地収用法等により収用された場合の特別控除・・・・・5,000万円 ② 居住用財産を譲渡した場合の特別控除・・・…
2026.9.30
譲渡所得
譲渡所得は、土地や建物などの不動産、株式や投資信託、ゴルフ会員権などの有価証券、金・地金、書画・骨董品や宝石・貴金属などの資産を売却したことにより生ずる収入による所得が該当します。 ただし、家財道具や衣類などの通常の生活に必要な動産の譲渡、書画・骨董品や宝石・貴金属などで1個また…
2026.8.31
山林所得
山林所得は、立竹木を伐採して売却もしくは伐採せず立竹木の状態で売却したしたことにより生ずる収入による所得が該当します。 また、立竹木を伐採して自身の家屋を建築するなどのために使用(消費)した場合は、その使用時の時価が山林所得となる収入に含まれます。 ただし、山林を取得してから5年…