相続人が相続する財産のうちには、相続税の対象とならない財産があります。 代表的なものが、墓地や仏壇仏具、神棚などの日常礼拝を行うものがあります。 ただし、このような日常礼拝の対象となるものでも骨董価値のあるものや投資の対象、商品として所有しているものには、相続税が課税されます。 …

相続により取得した財産のうちから相続税の申告期限までに、一定の要件に該当する寄附した場合には、その寄附した財産については、相続税が課税されません。 1.寄附する財産が相続や遺贈により取得した財産であること 2.相続税の申告期限までにその相続財産を寄附すること 3.寄附する相手先が…

被相続人の死亡により相続人以外の人が死亡保険金の受取った場合には、その死亡保険金を受取った相続人以外の人についても相続税申告の対象者となります。 この場合、その死亡保険金を受取った相続人以外の人については、生命保険金の非課税の適用が受けられませんので、法定相続人が多数いても相続人…

配当期待権とは、相続開始時において被相続人が所有していた株式について、被相続人が亡くならなければ本来受け取ることができた配当金をいいます。 配当金は、その株式に係る会社が定める基準日における所有者(株主)に対して支払われるため、相続開始日が基準日から配当金支払日までの間である場合…

相続税の計算上、不動産や株式、預貯金などのプラスの財産から差し引くことができる債務や葬儀費用については、次のようなものがあります。 1.債務葬儀費用として控除することができるもの ①　被相続人の所有する財産の維持管理に係る費用で相続開始の時に未精算であるもの。(固定資産税など) …

相続により被相続人が掛けていた生命保険の死亡保険金について、契約者貸付金や振替貸付により保険料の未払額がある場合の死亡保険金の金額や契約者貸付金や未払保険料については、次のような取り扱いとなります。 1.死亡保険金の金額：契約者貸付金や未払保険料の金額を控除した金額が死亡保険金の…

被相続人の死亡により会社から被相続人の遺族に対して支給される死亡退職金については、相続税のみなし相続財産として、非課税となる金額を超える部分の金額が相続税の対象となります。 この場合、相続税の対象となる死亡退職金については、死亡後３年以内に支給が確定した死亡退職金に限られます。 …

死亡により会社を退職した場合には、雇用主から死亡退職金と一緒に弔慰金、花輪代や葬祭料などが支給されることがあります。 通常、このような弔慰金、花輪代や葬祭料については、相続税の対象とはなりません。 ただし、雇用主から弔慰金などの名目で死亡退職金が支給された場合、その死亡退職金に該…

相続財産のうちに動産がある場合には、その動産についても評価が必要になります。 動産の評価方法については、原則としてその動産の売買実例価額や精通者意見価格等を参考にして評価を行います。 ただし、売買実例価額や精通者意見価格が不明な動産については、その動産の新品に小売価額からその動産…

贈与税の納税義務者については、贈与者と受贈者の住所が日本国内にあるかどうかにより贈与税の対象となる財産が異なります。 1.贈与者が日本に住所を有する場合・・・国内と国外に所在する全ての贈与財産 2.贈与者が日本に住所を有しない場合で、過去５年以内に日本に住所を有していたとき ①　…