角地である宅地について、通行の安全性などの理由により、角が削られている宅地があります。 このような角を削ることを「隅切り」といいます。 角地である宅地の評価をする場合、それぞれ道路面に対して間口距離や奥行距離を計測して補正率を求めます。 その補正率を求める場合の間口距離と奥行距離…

相続税の計算上、被相続人の配偶者、被相続人の一親等内の血族以外の者が、被相続人から相続により財産を取得した場合には、本来の相続税額にその本来の相続税額の2割の金額を加算した相続税額を納付する取り扱いがあります。 この場合、対象となるのが兄弟姉妹や甥姪が2割加算の対象となります。 …

被相続人の養子が、被相続人よりも先に死亡している場合には、死亡した養子の子供の被相続人に対する代襲相続権について、被相続人と死亡した養子との養子縁組の時期とその死亡した養子の子供の生れた時期により、次のよう分かれることになります。 1.養子縁組をした日より後に生れた養子の子供･･…

非上場会社の株式について、相続税の事業承継税制の特例の適用を受けた場合には、相続税の申告期限の後においても適用を受けるための手続が必要となります。 1.事業継続の要件 ①　後継者が継続して代表権を有していること ②　事業承継税制の特例の適用を受けた株式の全てを継続して保有している…

非上場会社の株主について相続があった場合、その非上場会社の株式についても財産評価を行う必要があります。 非上場会社の中でもオーナー会社のような会社について、オーナーが亡くなった場合、その会社の株式も相続財産となるため、業績の良い会社については、株式の評価額が出資した金額よりも高く…

生命保険金を受け取った場合には、①保険金の受取人　②保険料の負担者　③被保険者が誰であるかにより課税される税金の種類が異なります。 ・保険金の受取人と保険料の負担者が同じである場合　→　所得税 ・保険料の負担者と被保険者が同じである場合　→　相続税 ・保険金の受取人、保険料の負担…

相続税の計算において、本来の相続財産の他に下記のような給付金などについても相続財産とみなされ「みなし相続財産」として相続税の対象となります。 1.被相続人が保険料を負担していた死亡保険金 2.被相続人の勤務先等から支給される死亡退職金 3.被相続人が保険料を負担していた保険で被相…

贈与税の申告制度には、暦年課税制度と相続時精算課税制度の2種類の申告制度があります。 暦年課税制度は、年間110万円までの基礎控除額を超える贈与を受けた場合には、贈与税の申告と納税が必要となり、誰でも受けられる制度です。 相続時精算課税制度は、父母、祖父母などの直系尊属から子、孫…

死亡保険金は、本来、相続財産には含まれないため遺産分割協議の対象にはなりませんが、相続税の計算上は相続財産とみなされて相続税の対象となります。 したがって、相続人以外の人が死亡保険金を受け取った場合には、その死亡保険金を受け取った人も相続税の申告の対象となります。 さらに、相続人…

相続財産の中に土地がある場合には、その土地について評価をする必要があります。 土地の評価の方式については、①路線価方式と②倍率方式の2つの評価方式があります。 ①　路線価方式は、、基本的に評価する土地が接する道路に付された路線価にその土地の面積を乗じて計算します。 ②　倍率方式は…