2016.1.3
平成28年1月1日以降にマイナンバー制度により個人番号カードの導入が開始されます。
これまで確定申告を電子申告でされている納税者の方は、住民基本台帳カードに格納された電子証明書を利用して電子申告をされていたと思います。
住民基本台帳カードの電子証明書の有効期限が3年となっており、かつ、住民基本台帳カードの更新が平成27年12月22日で終了となったため、平成28年以降の電子申告については、次のような取扱いとなります。
1.住民基本台帳カードの有効期限内に電子申告を行う場合・・・・・住民基本台帳カードを利用して電子申告が可能です。
但し、すでに個人番号カードの交付を受けている場合には、個人番号カードを利用して電子申告を行うこととなります。
2.住民基本台帳カードの有効期限満了後に電子申告を行う場合・・・・・新たに個人番号カードの交付申請を行い、交付された個人番号カードを利用して電子申告を行ってください。
なお、個人番号通知書と個人番号カードは、別のものになりますので、個人番号カードを利用して電子申告を行う場合は、あらかじめ交付申請をして個人番号カードの交付を受ける必要があります。
2026.5.31
青色申告特別控除
青色申告特別控除の適用については、65万円、55万円、10万円の3種類の控除があります。 各控除額について、下記の要件を満たす必要があります。 1.65万円 ① 複式簿記で記帳 ② 貸借対照表と損益計算書を添付 ③ 期限内に申告 ④ e-Taxによる申告 2.55万円 ① 複式簿…
2026.5.31
事業所得
事業所得は、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業などの事業を営む人がその事業から発生する収入による所得が該当します。 林業(立竹木の伐採し譲渡する事業)による所得は、事業所得には含まれず、山林所得となります。 事業所得の金額は、「その事業を営むことにより生じた収入」から…
2026.5.10
不動産所得
不動産所得は、土地や建物の貸付け、借地権など不動産の上に存する権利の設定や貸付け、船舶や航空機の貸付けによる収入が該当します。 不動産所得の金額は、「その不動産などの貸付けによる収入」から「その収入を得るためにかかった費用(必要経費)」を控除した金額となります。 不動産所得となる…