平成２５年度の改正により次の登録免許税の税率について軽減措置が延長されました。 １．土地の売買による所有権移転登記の税率 　 　　本則　2.0％　→　軽減措置　1.5％ ２．住宅用家屋の所有権保存登記の税率 　　本則　0.4％　→　軽減措置　0.15％ ３．住宅用家屋の所有権移…

　売買契約書や請負契約書、商品などの販売代金の受領書などの書面には、その記載された金額により印紙を貼付する必要があります。 　また、その記載された金額により貼付する印紙の額も異なります。 　これらの書面に記載された金額は、通常、消費税を含んだ金額が記載されます。 　ただし、これら…

弁護士や税理士に報酬を支払う場合、その報酬金額から源泉所得税を控除して支払うことになっています。 　この場合、請求書の報酬金額に対する消費税についても源泉所得税を控除する必要があります。 　ただし、請求書の記載金額が報酬金額と消費税とに明確に区分して記載されている場合には、消費税…

平成２５年度の税制改正により平成２７年１月１日以後の贈与について、その贈与を受ける者が、①子や孫などの直系卑属であるのか、②それ以外の一般の者であるのかにより適用される税率が区分されました。 　これにより、子や孫などの直系卑属に対する贈与税の税率が、一般の者に対する税率に比べて軽…

　平成２５年度の税制改正により相続時精算課税制度の対象者について、次のような取扱いとなります。 １．贈与者の年齢 　①　改正前　６５歳以上 　②　改正後　６０歳以上 ２．受贈者(贈与を受ける者)の範囲 　①　改正前　２０歳以上の推定相続人 　②　改正後　２０歳以上の推定相続人＋孫…

平成２５年度の税制改正により相続税の申告の際に適用が受けられる土地の評価を減額する制度について改正がありました。 １．居住用宅地の限度面積の改正 　居住用建物の宅地を相続した場合に、一定の要件に該当するときは、その居住用建物の宅地の評価額について、その評価額の８０％まで減額できる…

　平成２５年４月の税制改正により「金銭又は有価証券の受取書」について、収入印紙の貼付が必要でない非課税枠の範囲が３万円未満から５万円未満に拡大されました。 　この改正は、平成２６年４月１日以降に作成される領収書(証)、受取書、レシートなど金銭や有価証券の受領の事実を証明する書類に…

　平成２４年８月の消費税の改正により前年度の確定消費税額が６０万円以下の事業者についても税務署へ届出書を提出することにより年１回の中間申告書の提出と納付をすることができることになりました。 　消費税の中間申告制度は、前年度の確定消費税額が６０万円を超える事業者について、前年度の確…

平成２４年８月の消費税法の改正により平成２６年４月１日以降に設立される特定の新設法人については、資本金が１，０００万円未満であっても新設法人の消費税の納税義務の免除制度が適用されないこととなります。 　特定の新設法人とは、次の２つの要件のいずれにも該当する新設法人をいいます。 １…

平成２４年８月の消費税法の改正により、平成２６年４月１日以降の消費税の税率が８％に平成２７年１０月１日以降の税率が１０％に段階的に引き上げられることになりました。 　この改正により平成２６年４月１日以後の消費税について、次のようなものについては、改正前の５％の税率が適用されます。…