国外財産にかかる納税義務の「５年ルール」が見直されることになりました。被相続人及び相続人（贈与者および受贈者）の国外での居住期間が５年を超えると、国外にある財産について日本の相続税や贈与税は課税されない事となっていましたが、この５年ルールを見直し、国外財産に日本の相続税や贈与税…

　個人型確定拠出年金がこの１月に改正されました。確定拠出年金は２００１年に設けられた私的年金制度ですが、掛金の運用先を自分で選び、その運用成績によって６０歳以降に受け取る年金額が変わるのが特徴です。企業が従業員のために掛金を拠出する「企業型」と、個人が任意で加入して掛け金を払う「…

平成29年1月1日より、類似業種比準方式を見直しが以下のとおり改正となります。 １）類似業種の上場会社の株価について、現行に課税時期の属する月以前２年間を加える、２）類似業種の上場会社の配当金額、利益金額、簿価純資産価額について、連結決算を反映させたものとする、３）配当金額、利益…

各省庁の税制改正要望が出そろいました。 文部科学省は貧困状態にある児童に対する教育資金贈与（篤志家からの贈与）について、教育資金贈与と同じような取り扱いとするよう求めています。 制度化されたとして、果たしてどれだけ利用されるでしょうか。楽しみです。  

年末調整の時期となり、訪問のたびに各社の年末調整の書類をチェックしています。 一般に扶養控除の申告書といわれる書類について、誤りのある人が見受けられます。 特に年少者の扶養家族を書く欄については、注意が必要です。  

租税措置法は、国家の政策を推進したり、国民生活への影響が大きい災害などに対応するため、設けられています。 国家の政策を推進するという分野では、各省庁が税制改正要望を提出し、それが毎年の税制改正に反映されています。 さて、その設けられた制度がどのように利用され、役立っているかを総務…

NPO法人は、NPO法に定める活動を行うのが目的で設立されます。 もともと非営利で自由な活動を目的に作られた法律ですから、その行う事業が、非営利であれ、法人税法に規定する収益事業に該当するか否かはNPO法では、考えられていません。 よって、NPO法人が行う本来の非営利の事業であっ…

平成２５年分の相続税の申告に関し、税務調査などのデータが公表されました。 税務調査による１件当たりの申告漏れは、２５１７万円で追徴税額は４８９万円だそうです。 申告漏れのトップは預貯金です。全体の約３５％を占めます。 名義預金やあげたつもり贈与など相続財産として把握していなかった…

被相続人居住用家屋の譲渡は1億円以下 被相続人居住用家屋の譲渡の対象となるものは、その譲渡対価が1億円以下である必要があります。 個の譲渡対価には、他の相続人が行う被相続人居住用家屋のじょとを含みます。よって、共有で相続した場合には、その持分ごとに1億円の判定をするのではなく、全…

譲渡する被相続人居住用家屋に係る改築 被相続人居住用家屋について行われた増築改築修繕も被相続人居住用家屋に含まれます。 しかし、その全部を取り壊した後の改築は含めません。 全部を取り壊した後の改築は、譲渡目的で建設されたと考えるからです。