従来「控除対象配偶者」とされていたものが、「同一生計配偶者」となります。 「同一生計配偶者」とは、給与所得者の配偶者でその給与所得者と生計を一にするもの（青色事業専従者等に該当するものを除きます。）のうち、合計所得金額が38万円以下であるものをいいます。 また、改正後の「控除対象…

ブルックボンド紅茶 今ではキリンの午後の紅茶一強時代ですが、一昔前は各社が紅茶飲料を出していました。 そんな中、ポッカが有名ブランドのブルックボンドのブランドで缶入り紅茶を販売していました。 ちなみに、有名ブランドの紅茶飲料としては、今ではリプトンぐらいしか見かけません。 ポッカ…

軽減税率が実施された場合、日々の業務では以下の点について注意することが必要となります。 まず、経費の面では、軽減税率対象品目の仕入れがあるかどうかを確認し、請求書やレシートをもとに、税率ごとに区分して帳簿に記帳する必要があります。 軽減税率対象品目とは、 ①酒類・外食を除く飲食料…

収入印紙が一部新しいものに変更されます。 新しい収入印紙はご蔵防止技術の進んだものになります。 120円以下の収入印紙は現行のままとなります。 120円？半端な金額ですね。1円や2円の収入印紙もあります。一体どこで使うのでしょうか。

平成３１年１０月１日から消費税の税率が改正され、標準税率１０％になるとともに、軽減税率が導入されます。 軽減税率の適用の対象となるのは、食料品と新聞です。 しかし、食料品と新聞といっても、そう簡単に判断できないものもあります。 そこで、国税庁は消費税の軽減税率制度に関するQ&am…

法律上の婚姻関係がない場合でも、事実婚であることが認められれば、社会保険の被扶養者となることができたり、遺族年金を受け取ることができたりします。 一方、税務上の取扱についてみてみますと、事実婚について、社会保険のような制度は設けられていません。 婚姻関係が影響する代表的な税制が所…

平成30年度税制改正大綱より、 （1）小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、次の見直 しを行う。 ① 持ち家に居住していない者に係る特定居住用宅地等の特例の対象者の範囲 から、次に掲げる者を除外する。 イ 相続開始前３年以内に、その者の３親等内の親族又はその…

年増養子の禁止は、ことばは、正しくないと思いますが、 養子と聞きますと、年増養子の禁止を思いだします。 養子縁組とは、親子関係のない者同士を、法律上、親子関係があるものとすることです。 養子と養親と証人２人の本籍地記載の住民票各１通持参の上、市区所窓口にて事前にご相談下さい。 書…

日本年金機構が源泉徴収票の表記に誤りがあったと、対象者について、再送付するということが先日ありました。 日本年金機構は、扶養控除申告書の入力業務を民間業者に業務委託していました。 委託先の業者は契約時の800人体制で業務を行うという事項を守らず、200人体制で業務を行っていたばか…

本日、「医療費のお知らせ」を勤務先から受け取りました。 医療費控除の資料として使えるとのことですが、残念ながら、一昨年の11月から昨年の10月までの期間でした。 これ一枚で大丈夫というわけにはいかないですね。 11，12月にも医療費がある場合は、従来通り領収書を合算する必要があり…