借地権とは、「第三者が持つ土地を利用する権利」のことで、故人が建物を所有しており、建物が建っている土地を第三者に適正な賃料を支払って借りている場合、その建物に附帯している「借地権」も相続の対象となります。しかし、家族所有の土地に建物を建てて賃料などが発生していない場合などは、借地…

遺言書で指定されている相続人が遺言者より先に亡くなっている場合、当該相続人に指定されている財産は代襲相続の対象とならず、遺言書の当該部分が無効になります。 従って、無効になった財産の相続については、相続人全員による遺産分割協議が必要になります。 この様な事態を避けるために、遺言書…

相続の手続きでは、原則として、相続人全員の署名と実印の捺印が必要になります。 ただし、銀行の預貯金額が少額である場合や軽自動車の名義変更など、一部の手続きについては、代表の相続人1名のみで手続できる場合があります。 これらの手続きは、戸籍等の必要書類も少なく、認印での手続きが可能…

相続人のなかに海外在住者の方がいらっしゃる場合は、通常提出する印鑑登録証明書の代わりにサイン証明（署名及び拇印証明）を提出する必要があります。 サイン証明はお住まいの国にある日本領事館にて発行してもらう書類で、日本から送られてきた書類を領事館に持ち込み、係官の前で署名することによ…

令和3年4月21日の国会で「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が可決成立しました。 具体的な施行日は決まっていませんが、公布日である令和3年4月28日から2年以内に始まる予定です。   これまでは、田舎の土地などを相続した場合、売却もできず国や地…

所有者不明の土地を解消するための関連法の改正が成立しました。 これまでは、不動産の相続登記については特に手続きの期限は設けられておりませんでした。その為、相続が発生してから何十年も手続きが放置され、その後の手続きが複雑になるケースが多くありました。 今回の関連法改正により、不動産…