2023.3.31
令和4年度の税制改正により令和5年分以後の財産債務調書の提出義務者や提出期限について変更が行われました。
1.提出義務者の変更
① 改正前
退職所得を除くその年分の所得金額の合計額が2,000万円超え、かつ、その年12月31日における3億円以上の財産又は1億円以上の国外転出特例対象財産を有する者
② 改正後
改正前の提出義務者に加え、その年12月31日において10億円以上の財産を有する者が追加されました。
2.提出期限の変更
① 改正前
その年の翌年3月15日
② 改正後
その年の翌年6月30日
3.その他
記載の簡略化、所在別の区分、件数及び総額で記載することができる金額の範囲
① 改正前
100万円未満
② 改正後
300万円未満
なお、提出期限の変更については、国外財産調書についても同様の取扱いとなります。
2023.11.23
令和5年度税制改正 相続時精算課税贈与に係る贈与税
令和5年度の税制改正により、相続時精算課税贈与に係る贈与税について下記の改正がありました。 1.令和6年1月1日以降に相続時精算課税の適用を受ける又は受けた贈与について、1年間に110万円の基礎控除額が創設されました。 2.1の相続時精算課税の適用を受ける場合、「相続時精算課税選…
2023.10.31
消費税のインボイス制度 小規模事業者に係る経過措置(2割特例)
免税事業者が適格請求書発行事業者の登録により課税事業者となった場合には、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの各課税期間においては、納付税額を計算する上で2割特例が経過措置として設けられています。 2割特例は、仕入に係る消費税額の計算において、通常の仕入や経費に係る消費税…
2023.9.29
被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例
令和5年度の税制改正により被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例について、下記の改正がありました。 1.被相続人居住用家屋について、その譲渡の日からその翌年2月15日までの間に次の場合に該当することとなったときは、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の適…