2022.7.31
贈与税の基礎控除は、110万円という金額が一般的ですが、これは租税特別措置法第70条の2の4で定められている「贈与税の基礎控除の特例」になります。
相続税法第21条の5に定められている贈与税の基礎控除は、60万円となっています。
「贈与税の基礎控除の特例」は、平成13年1月1日以後の贈与から110万円となっており、平成12年12月31日以前の贈与については、60万円を基礎控除として贈与税が計算されていました。
また、租税特別措置法の条文には、時限立法(適用される期間が定められている)の条文が多いですが、この「贈与税の基礎控除の特例」の条文は、特に期限(いつまで)が定められていない条文になります。
2026.4.1
配当所得
配当所得とは、、株主などの投資家がその投資先の法人などから支払いを受ける剰余金や利益の配当金収入、投資信託などの収益の分配金収入などが該当します。 配当所得の金額は、「配当金や分配金などの収入金額」から「その配当金などの基となる株式等を取得するための借入金の利子」を控除した金額と…
2026.2.28
利子所得
利子所得は、預貯金、公社債の利子利息収入や合同運用信託、公社債投資信託、公募公社債等運用投資信託の収益の分配金収入などが該当します。 利子所得は、利子所得となる収入金額が、利子所得の金額となります。 1.国内で支払われる利子所得となる収入金額については、15.315%の所得税・復…
2026.1.22
所得税の確定申告
所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1暦年間稼いだ所得対する税金を申告する制度です。 所得税の確定申告を行う時期は、その1暦年間に稼いだ所得をその年の翌年2月16日から3月15日までの期間間に行う必要があります。 所得税の確定申告は、次の6つのステップを経て所得…