2016.1.3
平成28年1月1日以降にマイナンバー制度により個人番号カードの導入が開始されます。
これまで確定申告を電子申告でされている納税者の方は、住民基本台帳カードに格納された電子証明書を利用して電子申告をされていたと思います。
住民基本台帳カードの電子証明書の有効期限が3年となっており、かつ、住民基本台帳カードの更新が平成27年12月22日で終了となったため、平成28年以降の電子申告については、次のような取扱いとなります。
1.住民基本台帳カードの有効期限内に電子申告を行う場合・・・・・住民基本台帳カードを利用して電子申告が可能です。
但し、すでに個人番号カードの交付を受けている場合には、個人番号カードを利用して電子申告を行うこととなります。
2.住民基本台帳カードの有効期限満了後に電子申告を行う場合・・・・・新たに個人番号カードの交付申請を行い、交付された個人番号カードを利用して電子申告を行ってください。
なお、個人番号通知書と個人番号カードは、別のものになりますので、個人番号カードを利用して電子申告を行う場合は、あらかじめ交付申請をして個人番号カードの交付を受ける必要があります。
2026.8.31
山林所得
山林所得は、立竹木を伐採して売却もしくは伐採せず立竹木の状態で売却したしたことにより生ずる収入による所得が該当します。 また、立竹木を伐採して自身の家屋を建築するなどのために使用(消費)した場合は、その使用時の時価が山林所得となる収入に含まれます。 ただし、山林を取得してから5年…
2026.7.31
退職所得
退職所得は、勤務先を退職したことにより勤務先から支給を受ける退職手当等が退職所得に該当します。 また、社会保険制度などにより退職に基因して支給を受ける一時金、確定拠出年金法に規定する企業型年金や個人型年金の規約に基づき支給を受ける一時金なども退職所得とみなされます。 さらに、労働…
2026.6.30
給与所得
給与所得は、給料、賃金、賞与、俸給や歳費など労働等の対価として支給される収入やこれらの性質を有する経済的利益などによる収入が該当します。 給与所得の性質を有する経済的利益には、給与等の支払者から提供を受ける下記のようなものがあります。 ・自社商品等を無償または低額により購入したと…