平成２４年８月の消費税の改正により前年度の確定消費税額が６０万円以下の事業者についても税務署へ届出書を提出することにより年１回の中間申告書の提出と納付をすることができることになりました。 　消費税の中間申告制度は、前年度の確定消費税額が６０万円を超える事業者について、前年度の確…

相続発生後の自己の法定相続持分についてはいらないということを、書面で実印をついて印鑑証明書を付けて書面（遺産分割協議書）にあらわすことが行われます。　　 相続発生時点で、被相続人の相続財産については、相続人間で持分で共有されています。 不動産も預貯金も株式も全ての相続財産について…

私は、あまりサプリメントを飲まないのですが、以前、関節が痛くなったときに、サメの軟骨をのんだところ、たちまちよくなりました。「サメの軟骨なんてもうジジイやなー」と思っていたのですが、なんか効きました。 聞いた話ですが、栄養素とかっていうのは、少量になるかもしれないけど、食べ物でと…

平成２４年８月の消費税法の改正により平成２６年４月１日以降に設立される特定の新設法人については、資本金が１，０００万円未満であっても新設法人の消費税の納税義務の免除制度が適用されないこととなります。 　特定の新設法人とは、次の２つの要件のいずれにも該当する新設法人をいいます。 １…

建物が取り壊されて、新しい建物が建っているのに登記上が建物が存在 している場合が古い建物の場合、よく見受けられます。 その際、建物滅失登記を行うことをオススメします。 相続等が発生し、複雑な場合もありますので、その際はご相談ください。 建物の売却や融資等を受ける場合は必要になりま…

海外在住者の遺産分割–サイン証明と在留証明書 遺産分割協議書には、相続人全員が署名押印しますが、押印は実印となり印鑑証明を添付します。 海外に在住している相続人で、日本に住民票のない場合は印鑑証明書ができないので添付できません。 海外在住者は、領事館に出向いて「サイン…

出張時の日当や宿泊費で節税する。 出張に関しては旅費規程を定めて、その規定により一定の基準で出張日当の日額が定められている場合は、あまりに高額でない限り、経費にすることができます。また、宿泊費も実費精算ではなく、一定額を定めている場合には、実費ではなく、その定められた金額が経費と…

平成２４年８月の消費税法の改正により、平成２６年４月１日以降の消費税の税率が８％に平成２７年１０月１日以降の税率が１０％に段階的に引き上げられることになりました。 　この改正により平成２６年４月１日以後の消費税について、次のようなものについては、改正前の５％の税率が適用されます。…

もうすぐ納期の特例を受けた源泉所得税の納付期限7月11日がやってきますが、事業者の皆さん資金の用意はできていますか？ぜひお早めにご用意願いたいものです。前回も書きましたが、源泉所得税6か月分はかなりの金額になることがあります。 源泉所得税といえば、この間テレビを見ていて思ったので…

期限までに申告しないと、どうなる？ 実は…うっかりミスでも附帯税はかかります！法律で決められた期限までに申告書を提出しなかったり、税金を納めないと、本来納めるべき税金とともに附帯税も納めなくてはならなくなります。附帯税とは以下のものを言います。 期限までに全額納税しなかった場合（…