法務省ホームページより 代表取締役等住所非表示措置は、一定の要件の下、株式会社の代表取締役、代表執行役又は代表清算人（以下「代表取締役等」といいます。）の住所の一部を登記事項証明書や登記事項要約書、登記情報提供サービス＊１（以下「登記事項証明書等」といいます。）に表示しないことと…

各役所には行政相談や法律相談の窓口が設けられており、日常生活で起きる様々な問題を無料相談できます。 相続に関する相談も受け付けているので、相続手続きについて何か悩みがあれば、利用してみることで、解決の近道になることもあるかと思います。 しかし、弁護士や司法書士への直接相談とは事情…

11月11日（月）～17日（日）は「税を考える週間」です。全国各地で色々なイベントが行われており、大阪府でも税に関する啓発イベントとして、参加者にオリジナルグッズがプレゼントされる税金クイズ等が実施されています。すでに終わっている場所もありますが、詳しい開催場所は大阪府のHP検索…

自筆で書いた遺言書は、紛失や改ざんなどのリスクがあります。 そのリスクを無くすために、法務局で遺言書を預かってくれる制度があります。 この制度を利用すると、遺言書の紛失・改ざんのリスクがなくなる他、亡くなった後に家庭裁判所で行われる遺言書の検認手続きが不要になるなど、多くのメリッ…

近年、クマに襲われた事件をニュースで見ることが増えました。大阪市内で遭遇することはないでしょうが、JAFの会報に掲載されていたので、ご参考までに。『もしクマとの事故を起こしてしまったら、車と衝突してもクマはすぐに死ぬことはまれなので、動かないからと様子を見に近寄ると急に反撃される…

クレジットカードの発行や、ローンの審査の際によく耳にする『信用情報』というワード この信用情報とは、果たして何に対する情報なのか、何に対する信用なのか、よく分からないまま聞き流している方も多いと思います。 ここでは、『信用情報』と呼ばれるものについて、どういったものがそれに該当す…

故人が不動産を所有していた場合、その不動産は相続の対象となります。 どこにどのような不動産を持っているのか確認するときは、毎年役所から送られてくる固定資産税の課税明細書を確認するか、お手持ちの権利書を確認することになります。 ただ、不動産によっては、固定資産税などの税金が課されて…

2024年10月1日から郵便料金が値上がりします。郵送代84円と94円が110円になり、はがきが63円から85円になります。84円切手の差額26円と、63円の差額22円の切手が発売されますが、その他の料金との差額は何枚も切手を貼る必要があります。手元に残っている切手の使い方として…

相続登記の義務化などに伴い、被相続人が祖父母、曾祖父・曾祖母の代に当たる方の相続手続きを行うことも増えてきています。 しかしながら、何世代にもわたり放置されていた相続手続きは、非常に複雑で、適用される法律も、現在のものと異なるといったことも珍しくはありません。 代表的な例として、…

不動産の相続手続をする際、故人が所有している不動産がどれだけあるのか、正確に把握することが重要になります。 毎年役所から送られてくる「固定資産税・都市計画税納税通知書」を確認すると、課税されている不動産は記載されています。しかし、課税の対象になっていない不動産は記載されていない為…