金融機関の解約・名義変更や不動産の名義変更等、相続の手続を行う際は相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。 具体的には、金融機関に提出する「相続届」、遺産分割協議書への署名や実印の捺印などが必要なのですが、相続人の数が多い場合や、不明な相続人がいる場合、又は相続人同士の関係…

梅雨入りもし、雨の日が多くなりました。傘を畳んで持つときに斜めや真横に持って振って歩いている人が結構います。近くを歩いていると当たりそうで怖いです。子どもの目線になるともっと怖いと思います。私も周りを気にかけて歩きたいと思います。

お手続きの内容等によりますが、早ければ約３ヵ月とご説明しています。 金融機関の手続きが複数あったり、ご相続人がたくさんいらっしゃる場合は、もう少し時間がかかります。 相続税の申告がある場合は、約５ヶ月～。長い方は１０ヶ月ほどかかる場合もあります。 財産調査及び残高証明書の取得、税…

相続が開始することによって、相続税の申告期限までに さまざまな工程を経て、最終的に申告書の控え書類を相続人へお返しします。 相続人と直接お会いすることはなくても、お電話でお話したり、手続き上、必要な書類のやりとりなどを行います。   相続税の申告が初めてで、複雑な書類に…

相続人を確定するためには、故人の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍謄本を確認する必要がありますが、本籍地を樺太に置いておられた方については戸籍の収集ができないケースがあります。 ただ、以下の村の戸籍については一部戸籍簿が外務省にて保管されているとのことです。 大泊郡知床村　戸籍…

デジタル資産の相続 ｐａｙｐａｙの場合 ｐａｙｐａｙ残高利用規約に以下のように規定されています。 第5条 権利義務などの譲渡の禁止および相続 PayPay残高アカウントに関する契約上の地位およびこれにより生じる権利義務の全部または一部は、利用者に帰属し、利用者は、これらの権利を第…

相続が発生してから１０ヶ月以内に相続税の申告と納税を行わなければならないが、相続財産が分割されなかった場合、 相続税の申告期限が延長されることは無いので、各相続人が法定相続分の割合に従い、 財産を取得したものとして相続税の計算をし、申告と納税を行うことになります。 また、その際に…

ふるさと納税には限度額（上限額）があるので、定額減税によって税金が低くなると、ふるさと納税する金額も下がってしまうのではと思われる方もいるかも知れませんが、ふるさと納税の限度額を計算する際は、定額減税の控除前の金額を使用することになっていますので、影響はありません。

６５歳以上の方(第１号被保険者)がお亡くなりになられた場合、 介護保険の被保険者資格の喪失日はお亡くなりになられた日の翌日となります。 介護保険料は被保険者資格喪失日の前月までで月割り算定され、 介護保険料額が変更となった場合は、後日市町村より、『介護保険料変更決定通知書』が届き…

令和6年6月から実施される定額減税について、個人1人につき所得税3万円と住民税1万円の減税枠が設けられていることにより、様々な収入を得ている下記のような注意が必要となります。 １.同時に複数の会社からの給与収入がある場合 給与収入に係る定額減税については、扶養控除申告書等の提出し…