公正証書遺言を作成するには２人の証人が必要になります。但し、未成年者や利害関係のからむ人は証人になれません。なお、民法で遺言の証人または立会人になれないと定められている人は次のような人たちです。 （１）未成年者 （２）推定相続人（遺言者が亡くなったら相続人になれる立場にある人）、…

ゴルフ場利用税は、都道府県がゴルフ場利用者に１日当たり８００～１２００円を課し、このうち７割がゴルフ場が立地する市町村に交付されています。 ゴルフ場の規模や設備によって等級があり、課せられる金額も違います。 ゴルフ場利用税は次に掲げるゴルフ場の利用については、非課税となります。 …

相続人には誰なのか。 知っておくことで、準備の仕方が変わります。 配偶者とお子様、あるいはお子様（のみ）。この場合は比較的に相続手続きは し易く、準備＝終活もそれほど悩むことが無いと思います（あくまで相続人の 組合せから考えての話しです）。 お子様がいない、加えて配偶者がいないと…

海外出張には、一部観光が組み入れられているものがどうしてもあります。 その場合には、出張に関する資料をなるべく多く、保存するようにします。特にスケジュール表を保存しておく必要があります。 上記の他、取引先のカタログや出張の報告書など一緒に保存しておいてください。観光に言った場合に…

資産として株式をお持ちの方 お持ちの(上場)株式は全銘柄・全株数が証券会社預かり でしょうか？ “特別口座”預かりの株式をお持ちでないですか？ 【株券電子化】 上場会社の株式等に係る株券等をすべて廃止し、株券等 の存在を前提として行われてきた株主等の権利の…

平成31年度の税制改正により個人事業にも事業承継税制の制度が創設されました。 複式簿記による青色申告に係る事業(不動産貸付業等を除く。)を営んでいた個人事業者から円滑化法の認定を受けた後継者が特定事業用資産の贈与や相続等を受けた場合には、一定の要件のもと、贈与税や相続税について納…

・金融機関の窓口や役所は10連休になるのは周知されていますが、ATMは利用可能でも、入金より出金が多くなれば紙幣不足で結局はお金を引き出すことができなくなります。 ・卸売市場も臨時休場になる日があるため、スーパーなど品薄になる可能性があります。 実際に今年のGWを過ごしてみないと…

休眠状態の特定非営利活動法人（NPO法人）が放置されている問題で、内閣府は１６日、４７都道府県と２０政令市を対象にした実態調査の結果を発表した。 年度ごとに提出義務のある「事業報告書」を提出していない法人は全体の約１６％に当たる8８０６４に達したとの事。 また、活動実態が不明確な…

貯金・預金通帳やキャッシュカード、不動産の権利証など ひいてはそれらのパスワードなども、保管場所を決めて 折に触れ、お子様等にお伝えしておくのがよいと思います。 また、利用頻度の低い金融機関口座は解約して、預貯金を まとめておくのもよいかと思います。休眠預金等活用法と いう法律も…

内縁（ないえん）とは、 社会一般においては夫婦としての実質をもちながらも、婚姻の届出を欠いているために法律上の夫婦と認められない関係をいう。 内縁関係にはお互い相続権がありません。 長年連れ添っているのに財産が相続できないトラブルが発生しますので、遺言書の作成をオススメいたします…