平成29年5月から導入された制度で、弊事務所では随分 馴染み深い書類となってきました。 今更ではありますが改めて触れてみます。 端的に案内しますと、交付申請を受けた法務局が添付 された戸籍一式を通読し、相続人が申請のとおりで間 違いがないとした証明書で、戸籍に代わる資料です。 銀…

住宅侵入窃盗の被害件数が１２年連続で全国ワーストの汚名を返上しようと、愛知県警が犯人の検挙に結び付く通報をした人に１万円を支払う「住宅ドロボウ通報応援制度」を始めました。 住宅侵入窃盗の抑止を目的とした報奨金制度は全国で初めてとなる。 対象となるのは、空き巣などの事件で、犯人の検…

所得税については、増税の改正が続いています。 減税としては、基礎控除が１０万円増加しますが、給与所得控除の金額が引き下げられますので、ほとんどの人は増税でしょうか。 さらに、 合計所得金額が２４００万円超の人は、基礎控除が３２万円から０円の範囲で下がります。 高額所得者に対する課…

民法上で相続の権利がある人（相続人）のうち、財産を相続させたくない相続人がいる場合、その相続人の相続権を奪うための手続きがあります。それを「推定相続人の廃除」といいます。 推定相続人の廃除には、それ相応の理由と、家庭裁判所による審判または調停が必要です。推定相続人の廃除については…

キャッシュレス・消費者還元事業が実際されるのは、消費税が10%に引き上げられる2019年10月1日から2020年6月までの9ヶ月間です。 キャッシュレス・消費者還元事業とは、加盟している中小・小規模の小売店やサービス事業者、飲食店を対象におこなわれるものです。 キャッシュレス・消…

不動産の評価には地価公示、基準地標準価格、路線価に実勢価格と 色々な価額が存在します。 その中で相続財産としての土地の価額をはかる物差しが、国税庁で 定める「路線価」となります。路線価は毎年７月１日(月初の平日) に発表され、国税庁のサイトで確認することができます。 &#8220…

 令和5年10月1日から消費税の仕入税額控除について複数税率に対応した適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入されます。  インボイス制度の導入以降における消費税の仕入税額控除については、適格請求書の交付を受けていなければ、原則として、消費税の仕入税額控除を受けることができな…

７月２１日が投開票の第２５回参議院議員通常選挙。選挙が行われるたびに言われているのが「１票の重さ」ですが、文字通り１票が結果を決めた選挙が今年の４月に行われた統一地方選で、なんと２０もありました。その中で按分票による１票未満の票差（小数点以下の票差）で当落が決まった選挙は2つ、得…

出張時の日当や宿泊費で節税する。 出張に関しては旅費規程を定めて、その規定により一定の基準で出張日当の日額が定められている場合は、あまりに高額でない限り、経費にすることができます。また、宿泊費も実費精算ではなく、一定額を定めている場合には、実費ではなく、その定められた金額が経費と…

障害厚生年金は、被保険者である間に初診日がある傷病により、障害認定日（その初診日から起算して１年６月を経過した日）において、障害等級が１級、２級または３級の状態にあるときに支給されます。 この障害認定日には障がい程度の要件に該当していない場合であっても、その日から６５歳に達する日…