2017.6.5
住民票と世帯主変更届
年金手続には住民票が必要です。そして、その住民票には、世帯全員の旨の記載が必要です。 世帯主の夫が死亡して、同居の妻が世帯主になる場合は、自動的に妻が世帯主になりますが、2人以上のときは、世帯主変更届が必要です。 通常、死亡…
2017.5.30
固定資産税の課税強化
政府が、空き店舗の多い商店街の活性化のため、空き店舗を有効活用しようとしない、商店街の店舗付き住宅のオーナーを対象に、課税を強化することを検討しているそうです。 土地に係る固定資産税については、その敷地に建っている建物が一部でも居住用に供されていれば、土地の課税標準は、三分の一か…
2017.5.29
所得証明書が添付書類となります。
厚生年金法の法第五十九条第四項の政令は 、厚生年金保険法施行令(第三条の十) のことで、厚生労働大臣の定める金額(=金850万円)は変更ありません。 (遺 族) 第五十九条 遺族厚生年金を受けることができる遺族は、被保険者又は被保険者であった者の配偶者、子、父母、…
2017.5.29
法定相続情報証明制度
本日から法定相続情報証明制度が導入されました。 制度の概要は 相続人が被相続人の出生から死亡までの戸籍関係の書類と法定相続情報一覧図を提出し、登記官が 確認の上、認証文付きの法定相続情報一覧図の写しを交付することになります。 本制度のねらいは 法定相続情報一覧図の写しが、相続登記…
2017.5.22
公証人の出張について
公正証書を作成する際に利用される公証人役場に、体の調子や足が悪い等の理由でいけないために、公正証書作成を断念されている 方は、公証人の自宅や病院への出張制度の利用をおすすめします。 もちろん、出張により費用は加算されますが、作成していない不利益を考えれば、メリットが上回ると思いま…
2017.5.22
共済年金
共済組合等の加入期間がある方で、平成27年10月1日 以降に年金を受ける権利が発生する被保険者 および受給者の方については、 共済組合等のほか、 日本年金機構の窓口でも相談できます。 これまで他の実施機関に係る加入期間や 年金の受給を明らかにする書類として、 「年金加入期間確認通…
2017.5.18
老眼鏡
GWに槇原敬之さんのコンサートに行ったところ、コンサートグッズに『老眼鏡』が販売されていました。 最近、老眼鏡が必需品になっているので喜んで購入しました。 めがねケースには『Reading glasses』と書かれていました。 英語では老眼鏡は、Reading glassesだと…
2017.5.15
基礎年金番号は重要
全国民の年金情報を一元化することを目的の一つとして 97年(平成9年)1月から導入され.年金の番号を10けたに統一して,一本化したものが基礎年金番号です。 現在は、この番号がわからないと、個人情報保護と相まって、時間がかかり受給者に不利益となります。 番号は、年金事務所からの通知…
2017.5.15
公正証書にすることができないもの
無効な法律行為や法令に違反するような内容については、公正証書にすることが出来ません。 また、未成年者や成年被後見人などの制限能力者が為した契約のような、取り消すことが出来る法律行為については、公正証書にすることが出来ません。(公証人法第26条) なお、印鑑証明書その他の書類で、本…
2017.5.15
自宅をオフィスに
自宅をオフィスにした場合の不動産所得 自宅をオフィスにした場合、社長自身に不動産所得が発生します。 その自宅が賃貸物件である場合は、発生しませんが、持ち家である場合は、たとえ一室でも不動産所得となってしまうのです。よって、社長の個人の所得税と住民税の金額が増加するので、その節税効…