国税庁より今年の確定申告に関し、誤りやすいところや注意が必要なところが発表されましたので、ご紹介します。 復興特別所得税額の記載漏れ※ 平成25年分から平成49年分まで、東日本大震災からの復興を図るための施策に必要な財源を確保するため、復興特別所得税（原則として各年分の所得税額の…

平成29年度税制改正で、昨今の住宅ローン金利の低下に伴い、使用者から借り入れる住宅取得資金の金利について、ローン控除の対象とならない金利の利率を1%未満から0.2%未満とすることとなりました。  

未支給年金を受け取れる遺族 年金を受けていた方が亡くなった当時、その方と生計を同じくしていた、 １配偶者　２子　３父母　４孫　５祖父母　６兄弟姉妹　７その他１～６以外の３親等内の親族です。 未支給年金を受け取れる順位もこのとおりです。 行政書士法人アシスト合同法務事務所　森崎

小規模企業共済については、会社の役員や個人事業主などが加入することができ、所得税では次の取扱いとなります。 １.小規模企業共済の掛金を支払った場合 小規模企業共済の掛金を支払った場合には、その年に支払った掛金の金額が、所得控除の対象となります。   2.小規模企業共済か…

遺留分とは，一定の相続人のために，相続に際して法律上取得することが保障されている遺産の一定の割合のことをいいます。この遺留分を侵害した贈与や遺贈などの無償の処分は， 法律上当然に無効となるわけではありませんが，遺留分権利者が減殺請求を行った場合に，その遺留分を侵害する限度で効力を…

賃貸物件の借主が、貸主から立退きの際に受取る立退料については、所得税では、その立退料の性質により次のように取り扱いが異なります。 1.物件の明渡により消滅する資産の補償として受取る立退料･････譲渡所得の収入金額 2.物件の明渡により営む事業の休業等により売上や経費の補償として…

　国外財産にかかる納税義務の「５年ルール」が見直されることになりました。被相続人及び相続人（贈与者および受贈者）の国外での居住期間が５年を超えると、国外にある財産について日本の相続税や贈与税は課税されない事となっていましたが、この５年ルールを見直し、国外財産に日本の相続税や贈与税…

　個人型確定拠出年金がこの１月に改正されました。確定拠出年金は２００１年に設けられた私的年金制度ですが、掛金の運用先を自分で選び、その運用成績によって６０歳以降に受け取る年金額が変わるのが特徴です。企業が従業員のために掛金を拠出する「企業型」と、個人が任意で加入して掛け金を払う「…

恩給は、公務員が相当年限忠実に勤務して退職した場合、公務による傷病のために退職した場合又は公務のために死亡した場合において、国が公務員との特別な関係に基づき、使用者として給付するもので、公務員の退職又は死亡後における生活の支えになるものとして、国家補償の性格を有する制度である。 …

成年後見制度により成年被後見人となった場合には、その成年被後見人については、「精神上の障害により事理を弁識する能力を各常況にある者」となるため、所得税法における特別障害者に該当することとなり、所得税の障害者控除の適用を受けることができます。 また、相続税法における特別障害者にも該…