被相続人の死亡により会社から被相続人の遺族に対して支給される死亡退職金については、相続税のみなし相続財産として、非課税となる金額を超える部分の金額が相続税の対象となります。 この場合、相続税の対象となる死亡退職金については、死亡後３年以内に支給が確定した死亡退職金に限られます。 …

猛暑日が続いています。 今年も熱中症に罹る人が日を追うごとに増えていっているそうです。 日中は室内に居ても熱中症になる事がありますので、クーラーをつけるなどの対策が必要です。 また、遮光カーテンや打ち水なども熱中症対策に効果的だそうです。 まだしばらく暑い日が続きますので皆さんご…

法人税の税率がどんどん下がっています。 日本企業の国際競争力をつけるためにも、法人税を減税していくという方向はこれからも変わらないでしょう。 但し、課税ベースは広がっています。 例えば、欠損金の繰越控除は50%までしか控除できません。 貸倒引当金もなくなりました。 付属設備の減価…

死亡により会社を退職した場合には、雇用主から死亡退職金と一緒に弔慰金、花輪代や葬祭料などが支給されることがあります。 通常、このような弔慰金、花輪代や葬祭料については、相続税の対象とはなりません。 ただし、雇用主から弔慰金などの名目で死亡退職金が支給された場合、その死亡退職金に該…

三菱自動車が燃費データを不正に書換えしていた問題で、エコカー減税の金額に変更が生じることとなりました。 つまり、燃費の正確なデータによっては、軽自動車税が納付不足となる事態が発生するのです。 今回、この納付不足はすべて三菱が被ることとなりました。  

相続財産のうちに動産がある場合には、その動産についても評価が必要になります。 動産の評価方法については、原則としてその動産の売買実例価額や精通者意見価格等を参考にして評価を行います。 ただし、売買実例価額や精通者意見価格が不明な動産については、その動産の新品に小売価額からその動産…

障害者手帳とは 身体障害者手帳、療育手帳（知的障害者用）、精神障害者保険福祉手帳といった、障害を有する人に対して発行される手帳の総称をいいます。 上記のうち、精神障害者に対して発行される手帳の表紙には「障害者手帳」とのみ表示され、表紙を見ただけでは障害の種類は分からないようになっ…

国税庁の平成２７年度相続税物納申請状況によると、申請件数は６年ぶりに増加に転じたことが分かりました。 相続税増税の影響はこんなところにも現れています。 今後この増加傾向は、続きそうです。  

贈与税の納税義務者については、贈与者と受贈者の住所が日本国内にあるかどうかにより贈与税の対象となる財産が異なります。 1.贈与者が日本に住所を有する場合・・・国内と国外に所在する全ての贈与財産 2.贈与者が日本に住所を有しない場合で、過去５年以内に日本に住所を有していたとき ①　…

今日出勤途中に東天満の交差点で、トンボを見ました。 ギンヤンマでしょうか。一匹飛んでいました。 大阪市内の真ん中でトンボを見るなんて初めてです。