印紙税は結構身近な税金ですが、その印紙税について、簡単に説明してくれる動画が国税庁のHPにアップされました。 是非ご覧ください。  

相続により被相続人が負担すべき債務については、相続税の計算上、不動産や預貯金などの正の財産から控除することができます。 負担すべき債務については、下記のようなものがあります。 ・被相続人が銀行等から借り入れていた住宅ローンや借入金の残債 ・被相続人が所有していた不動産に係る固定資…

国税関係書類のスキャナ保存制度が緩和されました。 今年の1月1日から電子帳簿保存法が改正され、スキャナ保存制度の条件が緩和されました。 従来、領収書については3万円未満のもなだけが認められていたのですが、3万円以上の者でも保存できるようになり、さらにその範囲に契約書が加えられまし…

被相続人の死亡により相続人等が受取る死亡保険金については、保険料の負担者が被相続人の場合には、みなし相続財産として相続税の対象となります。 みなし相続財産として相続税の対象となる死亡保険金については、法定相続人１人当り500万円の非課税の枠があるため、「500万円×法定相続人の人…

従来の住所又は居所を去り，容易に戻る見込みのない者（不在者）に財産管理人がいない場合に，家庭裁判所は，申立てにより，不在者自身や不在者の財産について利害関係を有する第三者の利益を保護するため，財産管理人選任等の処分を行うことができます。 このようにして選任された不在者財産管理人は…

相続に係る被相続人が生前にお墓や仏壇などを購入しており、その購入代金が相続開始の時において未払いである場合には、その未払代金については、相続税の計算上、債務として差引くことはできません。 これは、お墓や仏壇が相続税の計算上、非課税財産に該当するため相続財産に含まれないため、その非…

大阪府は、この平成２８年度から森林環境税を創設し、個人の住民税と一緒に年間３００円徴収します。 これで住民税の均等割は次のようになります。 （大阪府ホームページより） 府民税 市町村民税 森林環境税 ３００円 ― ３００円 国の制度に基づく臨時特例措置 ５００円 ５００円 １，０…

父母や祖父母から20歳以上の子や孫に対する贈与について、平成27年分の贈与から一般の贈与税率よりも軽減された特例税率が適用されることになりました。 この特例税率については、基礎控除後の贈与財産の価額が300万円を超える場合には、一般の贈与税率よりも税率が軽減されることになるため、…

毎年、確定申告を行っていた個人が死亡した場合には、その死亡した個人について、その死亡時までの収入をその死亡した個人に代わって相続の開始があったことを知った日の翌日から4月以内に確定申告を行う必要があります。 この場合、相続人がいる場合には、その相続人が確定申告の義務を承継し、相続…

予防接種も打っているにもかかわらず、 インフルエンザＢに感染してしまい、ひどい目に遭いました。 ただ昔と違い「イナビル」という薬を一回吸入しただけで治療 は終わり、後はとにかく寝るだけというのが、医者の診断でした。 インフルエンザの型によっても治療法は違うと思いますが、苦し い思…