2016.1.31
相続税の手続 マイナンバーの記載
マイナンバー制度の導入に伴い平成28年1月1日以降に相続があった場合において、相続税の申告が必要なときは、相続税の申告書にも税務署へ提出する際にマイナンバーの記載が必要となります。
2016.1.24
税金の手続 帳簿の保存期間
個人や会社で事業を営む場合、仕訳帳などの帳簿に日々の取引についてその内容や日付、金額などを記帳する義務があります。 また、日々の取引を記帳した帳簿について、法律により保存する期間が下記のように定められています。 1.商法上の保存期間・・・10年 2.法人税法上の保存期間・・・原則…
2016.1.17
相続税の手続 路線価がない土地の評価
土地の財産評価の計算方法には、倍率方式と路線価方式の2種類の方法があります。 倍率方式は、固定資産税の評価額にその土地の所在する地域について、国税庁が定める倍率を乗じて計算する方法です。 路線価方式は、その土地の所在に接する道路に付されている路線価にその土地の面積(㎡)を乗じて計…
2016.1.16
年金制度一元化
平成27年10月から被用者年金が一元化されます。 公的年金制度の一元化を展望しつつ、今後の制度の成熟化や少子・高齢化の一層の進展等に備え、年金財政の範囲を拡 大して制度の安定性を高めるとともに、民間被用者、公務員を通じ、将来に向けて、同一の報酬であれば同一の保険料を負担し、 …
2016.1.13
消費税の軽減税率
2017年4月から消費税は10%となります。 政府は軽減税率を導入することにより逆進性を緩和しようとしていますが、軽減税率については、何を軽減するかが議論となり、軽減狙いの商品や軽減税率導入の政治運動などが予想され、何かと問題も存在します。 確かに、消費税が8%になって、食料品は…
2016.1.10
贈与税の手続 平成27年分からの贈与税の申告書
平成27年分からの贈与税の計算について、贈与税の税率区分が次の2つの種類に区分して贈与税を計算することとなりました。 1.特例贈与財産の基礎控除後の金額(A)に対する税率 ① Aの金額が200万円以下・・・A×10% ② Aの金額が200万円超400万円以下・・・A×15%-10…
2016.1.3
確定申告の手続 住民基本台帳カードの利用
平成28年1月1日以降にマイナンバー制度により個人番号カードの導入が開始されます。 これまで確定申告を電子申告でされている納税者の方は、住民基本台帳カードに格納された電子証明書を利用して電子申告をされていたと思います。 住民基本台帳カードの電子証明書の有効期限が3年となっており、…
2016.1.3
謹賀新年
謹賀新年とは 謹賀はつつしんで喜びを申し述べることをいい。 つまり、つつしんで新年の喜びを申し述べることをいいます。 今年も宜しくお願いいたします。 行政書士法人アシスト合同法務事務所 森 崎
2015.12.28
年の瀬
年の瀬とは・・・・・ その年の終わりごろを表す言葉です。似た言葉に年末、歳末、年の暮れ、なんて言葉もあります。 似たような言葉でも年の瀬には押し迫った あわただしい感じが含まれていたりします。 この瀬とは、川の浅い個所、流れが速い、急流、激流個所の事で、船で通るのが困難な場所を指…
2015.12.27
確定申告の手続 財産債務調書の提出
平成27年度の税制改正により一定の要件を満たす者に対して保有する財産と債務についての明細を税務署へ提出する制度が創設されました。 下記の全ての要件に該当する場合には、一定の要件を満たすことになります。 1.所得税等の確定申告書を提出する必要がある者 2.その年分の総所得金額と山林…