恩給とは、 1) 公務員が相当年限忠実に勤務して退職した場合 2) 公務でけがをしたり病気にかかり退職した場合 3) 公務のために死亡した場合 に、国が使用者として公務員又はその遺族に給付するものです。 平成24年度の受給者数は約70万人で、 その大多数は先の大戦において生命を捧…

非上場会社の株主について相続があった場合、その非上場会社の株式についても財産評価を行う必要があります。 非上場会社の中でもオーナー会社のような会社について、オーナーが亡くなった場合、その会社の株式も相続財産となるため、業績の良い会社については、株式の評価額が出資した金額よりも高く…

生命保険の種類は機能別に大きく3つに分かれています。 １.「死亡保障」万一の場合の死亡保障機能 ２.「入院保障」病気やケガの入院費用や治療費用に対する保障機能 ３.「老後・貯蓄保障」老後の生活資金や子供の教育資金などの中長期的な貯蓄機能現在発売されているほとんどの商品は、 上記機…

相続税対策には大きく3つあると思います。 1つ目は、相続税の納税資金対策です。 2つ目は、相続税の節税です。 3つ目は、円滑な相続のための大きな意味での相続対策です。 1　相続税の納税資金対策 相続税の納税資金対策の前提として、将来の相続税の試算が必要です。 相続税の試算には、財…

生命保険金を受け取った場合には、①保険金の受取人　②保険料の負担者　③被保険者が誰であるかにより課税される税金の種類が異なります。 ・保険金の受取人と保険料の負担者が同じである場合　→　所得税 ・保険料の負担者と被保険者が同じである場合　→　相続税 ・保険金の受取人、保険料の負担…

相続税の計算において、本来の相続財産の他に下記のような給付金などについても相続財産とみなされ「みなし相続財産」として相続税の対象となります。 1.被相続人が保険料を負担していた死亡保険金 2.被相続人の勤務先等から支給される死亡退職金 3.被相続人が保険料を負担していた保険で被相…

平成28年度の税制改正要望事項が書く省庁から出されていますが、今年度も金融庁は相続税における生命保険の非課税について改正を要望しています。 現在、生命保険の非課税枠は、500万円×相続人の数　となっていますが、金融庁の要望事項としては、以下のようになっています。 上記の非課税枠に…

贈与税の申告制度には、暦年課税制度と相続時精算課税制度の2種類の申告制度があります。 暦年課税制度は、年間110万円までの基礎控除額を超える贈与を受けた場合には、贈与税の申告と納税が必要となり、誰でも受けられる制度です。 相続時精算課税制度は、父母、祖父母などの直系尊属から子、孫…

相続を相続人間で争うことを「争族」といい、家族のことを想って相続することを「想続」 というらしい。 相続はついつい揉める場合の「争族」ばかりが、クローズアップがされるが、ほとんどの場合は揉める ことなく相続、つまり「想続」されることが多いのが現実だと思う。 　　　　　　行政書士法…

公社債の利子は現行では、預貯金の利子と同様源泉分離課税の取り扱いで、償還差益は雑所得、譲渡益は非課税となっていましたが、平成２８年１月１日以降、一定の公社債（市場に流通しているほとんどの公社債）については、上場株式と同様の取り扱いがなされます。金融商品に対する課税の一本化がさらに…