スタッフブログ
2016.10.25
所得税の手続 非居住者に対する所得税
非居住者とは、日本国内に住所又は居所を1年以上引き続いて有しない個人をいいます。
非居住者に対する所得税は、国内において稼得した所得(国内源泉所得)に対してのみ所得税の対象となります。
なお、非居住者の国内源泉所得については、原則として、その国内源泉所得の支払をする者が、その支払いの際に、一定の割合の所得税と復興特別所得税を源泉徴収する必要があります。
ただし、国内で行う事業や国内にある資産の保有･運用、一定の資産の譲渡から生ずる所得については、源泉徴収の対象となりませんので、確定申告が必要になります。
また、その場合の確定申告の期限は、翌年2月16日から3月15日までの通常と確定申告の期限とは異なりますので、注意が必要です。
最近の投稿
-
2026.1.22
所得税の確定申告
所得税の確定申告は、毎年１月１日から１２月３１日までの１暦年間稼いだ所得対する税金を申告する制度です。 所得税の確定申告を行う時期は、その１暦年間に稼いだ所得をその年の翌年２月１６日から３月１５日までの期間間に行う必要があります。 所得税の確定申告は、次の６つのステップを経て所得…
-
2024.5.6
所得税の手続 定額減税②
令和6年6月から実施される定額減税について、個人1人につき所得税3万円と住民税1万円の減税枠が設けられていることにより、様々な収入を得ている下記のような注意が必要となります。 １.同時に複数の会社からの給与収入がある場合 給与収入に係る定額減税については、扶養控除申告書等の提出し…
-
2024.4.3
所得税の手続 定額減税①
令和6年度の税制改正により令和6年6月の給与計算から令和6年分の所得税について定額減税が実施されることになりました。 この定額減税は、個人1人につき所得税で年3万円と住民税で年1万円の減税枠が設けられており、その範囲内で所得税と住民税の控除が受けられるという制度です。 なお、定額…