2018.4.2
地積規模の大きな宅地の評価の対象となる宅地は、路線価地域に所在するもののうち普通商業・併用住宅地区と普通住宅地区に所在するものに限られます。
また、倍率地域に所在する宅地についても地積規模の大きな宅地に該当する場合には、評価の対象となります。
なお、市街地農地についても地積規模の大きな宅地の評価の適用要件を満たす場合には、評価の対象となります。ただし、市街地農地等については、宅地転用の造成費用を多額に要することにより経済的合理性の観点から宅地への転用が見込めない場合や急傾斜地のように宅地への造成が物理的に不可能であることにより宅地への転用が見込めない場合には、地積規模の大きな宅地の評価の適用の対象にはなりません。
2026.9.30
譲渡所得
譲渡所得は、土地や建物などの不動産、株式や投資信託、ゴルフ会員権などの有価証券、金・地金、書画・骨董品や宝石・貴金属などの資産を売却したことにより生ずる収入による所得が該当します。 ただし、家財道具や衣類などの通常の生活に必要な動産の譲渡、書画・骨董品や宝石・貴金属などで1個また…
2026.8.31
山林所得
山林所得は、立竹木を伐採して売却もしくは伐採せず立竹木の状態で売却したしたことにより生ずる収入による所得が該当します。 また、立竹木を伐採して自身の家屋を建築するなどのために使用(消費)した場合は、その使用時の時価が山林所得となる収入に含まれます。 ただし、山林を取得してから5年…
2026.7.31
退職所得
退職所得は、勤務先を退職したことにより勤務先から支給を受ける退職手当等が退職所得に該当します。 また、社会保険制度などにより退職に基因して支給を受ける一時金、確定拠出年金法に規定する企業型年金や個人型年金の規約に基づき支給を受ける一時金なども退職所得とみなされます。 さらに、労働…