スタッフブログ
2020.12.27
成年後見人の報酬に対する税金
成年後見人が後見事務を行った対価として報酬の付与を受けた場合には、その成年後見人に付与された報酬に対して所得税が課税されます。
成年後見人に対する報酬は、人的役務の提供による報酬となり、役務の提供が完了した日が原則として収入が発生した日となります。
ただし、人的役務の提供による報酬については、特約や慣習がある場合にはその期間の経過等に対応して収入が発生した日とすることとされています。
成年後見人に対する報酬については、成年被後見人である状況が回復した場合や亡くなった場合には、その日をもって任期が満了し報酬の付与を受けるため、その日が収入が発生した日となります。
ただし、成年後見の任期途中で報酬の付与を受けた場合には、期間の経過等に対応して収入が発生した日となります。
なお、成年後見人の報酬は、弁護士等の専門家の場合には事業所得となりますが、親族などの場合には雑所得となります。
最近の投稿
-
2026.10.30
土地、建物などを譲渡した場合の譲渡所得の特例
土地や建物などを売却したことによる譲渡所得には、その売却した資産の利用状況など一定の要件を満たす場合には、適用が受けられる次のような特例があります。 １.特別控除 ① 土地収用法等により収用された場合の特別控除・・・・・５，０００万円 ② 居住用財産を譲渡した場合の特別控除・・・…
-
2026.9.30
譲渡所得
譲渡所得は、土地や建物などの不動産、株式や投資信託、ゴルフ会員権などの有価証券、金・地金、書画・骨董品や宝石・貴金属などの資産を売却したことにより生ずる収入による所得が該当します。 ただし、家財道具や衣類などの通常の生活に必要な動産の譲渡、書画・骨董品や宝石・貴金属などで１個また…
-
2026.8.31
山林所得
山林所得は、立竹木を伐採して売却もしくは伐採せず立竹木の状態で売却したしたことにより生ずる収入による所得が該当します。 また、立竹木を伐採して自身の家屋を建築するなどのために使用(消費)した場合は、その使用時の時価が山林所得となる収入に含まれます。 ただし、山林を取得してから５年…