2020.11.21
令和2年分の年末調整から「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」の提出が必要になります。
1.基礎控除申告書は、本人の合計所得金額が2,500万円以下である場合に記載する必要があります。
2.配偶者控除等申告書は、本人の合計所得金額が1,000万円以下で、かつ、配偶者の合計所得金額が133万円以下である場合に記載する必要があります。
3.所得金額調整控除申告書は、本人の給与収入(年収)が850万円を超える場合で、次のいずれかの要件に該当するときに記載する必要があります。
① 本人が特別障害者に該当する場合
② 同一生計の配偶者が特別障害者に該当する場合
③ 扶養親族が特別障害者に該当する場合
④ 扶養親族が23歳未満である場合
2026.10.30
土地、建物などを譲渡した場合の譲渡所得の特例
土地や建物などを売却したことによる譲渡所得には、その売却した資産の利用状況など一定の要件を満たす場合には、適用が受けられる次のような特例があります。 1.特別控除 ① 土地収用法等により収用された場合の特別控除・・・・・5,000万円 ② 居住用財産を譲渡した場合の特別控除・・・…
2026.9.30
譲渡所得
譲渡所得は、土地や建物などの不動産、株式や投資信託、ゴルフ会員権などの有価証券、金・地金、書画・骨董品や宝石・貴金属などの資産を売却したことにより生ずる収入による所得が該当します。 ただし、家財道具や衣類などの通常の生活に必要な動産の譲渡、書画・骨董品や宝石・貴金属などで1個また…
2026.8.31
山林所得
山林所得は、立竹木を伐採して売却もしくは伐採せず立竹木の状態で売却したしたことにより生ずる収入による所得が該当します。 また、立竹木を伐採して自身の家屋を建築するなどのために使用(消費)した場合は、その使用時の時価が山林所得となる収入に含まれます。 ただし、山林を取得してから5年…