2019.8.12
福祉住環境コーディネーター
福祉住環境コーディネーターとは 高齢者や障害者に対して住みやすい住環境を整備するためのコーディネート(調整役)である。従来は、建築は建築士、介護は介護福祉士、医療は医師や理学療法士などの専門職がそれぞれに担当し、全体的に見て住環境整備に必要な要素が抜け落ちやすかった。このような点…
2019.7.27
推定相続人の廃除
民法上で相続の権利がある人(相続人)のうち、財産を相続させたくない相続人がいる場合、その相続人の相続権を奪うための手続きがあります。それを「推定相続人の廃除」といいます。 推定相続人の廃除には、それ相応の理由と、家庭裁判所による審判または調停が必要です。推定相続人の廃除については…
2019.7.13
障害厚生年金
障害厚生年金は、被保険者である間に初診日がある傷病により、障害認定日(その初診日から起算して1年6月を経過した日)において、障害等級が1級、2級または3級の状態にあるときに支給されます。 この障害認定日には障がい程度の要件に該当していない場合であっても、その日から65歳に達する日…
2019.5.30
懲戒解雇
懲戒解雇(ちょうかいかいこ)とは、事業主が労働者の責めに帰すべき理由で解雇することを言います。労働者にとって極めて重い処分です。懲戒解雇の法律上の定義はなく、習慣的な名称です。なお、公務員の場合は懲戒解雇ではなく、懲戒免職(ちょうかいめんしょく)と呼ばれます。 懲戒解雇の理由とは…
2019.5.13
公正証書遺言の証人になれない人は?
公正証書遺言を作成するには2人の証人が必要になります。但し、未成年者や利害関係のからむ人は証人になれません。なお、民法で遺言の証人または立会人になれないと定められている人は次のような人たちです。 (1)未成年者 (2)推定相続人(遺言者が亡くなったら相続人になれる立場にある人)、…
2019.4.13
内縁関係
内縁(ないえん)とは、 社会一般においては夫婦としての実質をもちながらも、婚姻の届出を欠いているために法律上の夫婦と認められない関係をいう。 内縁関係にはお互い相続権がありません。 長年連れ添っているのに財産が相続できないトラブルが発生しますので、遺言書の作成をオススメいたします…
2019.3.23
グループホーム
グループホーム(別称:認知症高齢者グループホーム、認知症対応型共同生活介護)とは、社会福祉法人や地方自治体、NPO法人などによって運営される地域密着型の介護施設であり、主に軽度の認知症高齢者を受け入れています。グループホームにおいて入所者は、介護スタッフのサポートを受けながら、5…
2019.3.10
リバースモーゲージ
リバースモーゲージとは 自宅を担保にして銀行などの金融機関から借金をし、その借金を毎月(或いは毎年)の年金という形で受け取ることをいいます。契約時に一括一時金、或いは貸付限度額内で必要な時に必要額を引き出すプランもあります。資金の使い道は事業性の目的を除き、生活費、レジャー、家屋…
2018.7.2
保護者選任
家庭裁判所は,申立てにより,心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(平成15年法律第110号)第2条第2項に規定する対象者(以下「対象者」といいます。)について,その扶養義務者(直系血族及び兄弟姉妹)の中から,保護者を選任します。 保護者は,医療観…
2018.6.15
寄与分
寄与分とは? 共同相続人中に、被相続人の財産の増加や維持に特別の働き(特別の寄与)をした者がある場合に、相続財産からその寄与分を控除したものを相続財産とみなして各相続人の相続分を計算し、寄与者にその控除分を取得させることによって共同相続人間の公平を図る制度です。 行政書士法人アシ…