民法第９００条第４項の但書前段の「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の２分の１とする」の規定について平成２５年９月４日に最高裁で違憲判決が出されました。 　この判決を受けて相続税の申告について次のように取り扱われます。 １．平成２５年９月４日以前に相続税額が確定してい…

　相続を放棄した者は、その相続に係る被相続人の財産を取得、処分することはできません。 　しかし、被相続人から保険金の受取人に指定されている場合には、その取得原因は相続ではないため保険金を受取ることができます。 　また、死亡保険金は、相続税法では、みなし相続財産に該当するため、その…

　個人に支給されるべきであった退職金等が、その個人の死亡によりその個人の相続人が代わりに受け取る場合について、その退職金の支給額の確定がその個人の死亡後３年以内か３年超かにより税金の取扱いが次のように異なります。 １．死亡後３年以内に支給額が確定した場合 　　その死亡した個人のみ…

　相続税の申告期限までに、遺産分割協議が整わなかった場合(未分割)でも相続税の申告を行う必要があります。 　この場合の申告は、相続財産を各相続人が民法に規定する相続分(法定相続分)により相続したものとして、仮で相続税の申告と納税を行います。 　なお、配偶者の税額の軽減特例や宅地の…

　相続財産を分割する場合に、現実的に分割できない財産を相続人の一人や数人が相続する代わりにその財産を相続した相続人から相続しなかった相続人に財産を交付する分割方法を代償分割といいます。 　この代償分割の場合の相続税の課税価格の計算は、次のようになります。 １．代償財産を交付した人…

　相続があった時において、その相続に係る相続人が外国に居住している場合には、次のいずれかの取扱いにより相続税の対象となる財産の範囲が異なります。 １．日本国籍を有している場合で、被相続人もしくはその相続人が相続開始前５年以内のいずれかの時において日本国内に住所を有していた場合・・…

　平成２５年度の改正により次の登録免許税の税率について軽減措置が延長されました。 １．土地の売買による所有権移転登記の税率 　 　　本則　2.0％　→　軽減措置　1.5％ ２．住宅用家屋の所有権保存登記の税率 　　本則　0.4％　→　軽減措置　0.15％ ３．住宅用家屋の所有権移…

　売買契約書や請負契約書、商品などの販売代金の受領書などの書面には、その記載された金額により印紙を貼付する必要があります。 　また、その記載された金額により貼付する印紙の額も異なります。 　これらの書面に記載された金額は、通常、消費税を含んだ金額が記載されます。 　ただし、これら…

弁護士や税理士に報酬を支払う場合、その報酬金額から源泉所得税を控除して支払うことになっています。 　この場合、請求書の報酬金額に対する消費税についても源泉所得税を控除する必要があります。 　ただし、請求書の記載金額が報酬金額と消費税とに明確に区分して記載されている場合には、消費税…

平成２５年度の税制改正により平成２７年１月１日以後の贈与について、その贈与を受ける者が、①子や孫などの直系卑属であるのか、②それ以外の一般の者であるのかにより適用される税率が区分されました。 　これにより、子や孫などの直系卑属に対する贈与税の税率が、一般の者に対する税率に比べて軽…