法務省ホームページより 令和５年１月２３日（月）正午（午前１２時）より、全国の登記所備付地図の電子データ（※１）を、Ｇ空間情報センター（※２）を通じて無償で一般公開することとなりましたので、お知らせします。 地図情報が無料で利用できるようになったそうです。

大阪市の住民税均等割は3,500円、本来は3,000円ですが、500円は臨時措置として課されています。 大阪府の住民税は1,800円、本来は1,000円ですが、500円は上記と同様臨時措置として課せられ300円は森林環境税として課されています。 森林環境税は令和5年度まで延長され…

今年1月から適用される予定であった改正電子帳簿保存法（電子データによる請求書等は電子データで定められた方法により保存する）ですが、来年12月まで猶予期間として紙での保存も認められるということになりました。 しかし、中小企業等の対応準備不足という実情により再度猶予期間を設けるかの議…

国税庁の動画サイトWEB-TAX-TVで新作が公開されています。 今回は消費税の不正還付を防ぐという内容です。今までの動画と比べるとお笑い要素があるところにかなり違和感があります。 一度ご覧ください。

国税庁では差し押さえた財産を公売しています。 不動産がやはり多いのですが、よく見ると「建物は第三者に使用貸借されています。」 などの記載があり、入居者を追い出さないといけなかったりします。 かなり安い金額で出ていますが、いろいろ事情はあるようです。

法定外公共物とは水路やあぜ道などで河川法などの適用を受けないものを言います。 現在でも使用されているものについては、所有と管理は市町村が行っています。 使用されなくなった法定外公共物は国が管理を行っており、売却を受けることもできます。

ゆうちょ銀行の総合口座は記号と番号からなっていますが、 記号は5桁、番号は7桁です。 稀に記号5桁のあとに「-2」という記載があります。 これは通帳を紛失したなどの理由で再発行された履歴です。 口座番号としては記号5桁と番号7桁になります。  

昨今のセクハラ・パワハラによる企業の賠償額は新たなリスクとなっています。 そんなリスクを担保するため業務災害総合保険があります。 基本の保障は従業員の労災の上乗せの保険で従来からあったものですが、特約としてセクハラ・パワハラによる企業の賠償にも備えることができます。  …

令和4年度税制改正がまもなく成立する予定ですが、改正項目の中で上場株式等の配当所得の申告について改正案が挙がっていました。 改正前である現在、上場株式等の配当の課税方法には、申告分離課税、総合課税、源泉徴収（申告不要）の3つがあり、所得税と住民税において別々に選べることになってい…

従業員に支給する在宅勤務のための費用については実費精算を行うものについては課税する必要はありません。 また、在宅勤務のための事務用品などで在宅勤務終了時または退職時に会社に変換するものについても現物給与として課税する必要はありません。