給与所得者で年末調整のみで課税関係が終了する人がその年たまたま雑所得等の所得があっても20万円以下であれば申告不要であるのはかなり有名なお話です。 しかし、住民税については所得税のような制度はなく、20万円以下の雑所得でも申告する必要があるというのは案外知られていません。 このと…

1.OneDriveのwebサイトに移動し、サインインする。 2.丸いアイコンを選択して、共有するファイル又はフォルダーを選択。 3.ページの上部で共有を選択。 4.設定を選択してリンク設定を開く。 5.特定のユーザを選択する。 注　特定のユーザーとして選択できるのはマイクロソフ…

Microsoft Teams でのチャットとメンションを使い分けることで見落としや対応の遅れを防ぐことができます。 チャットはただのメッセージでしかありませんが、メンションを使えばそのチーム全員に伝えることができます。 見逃しを防ぐメンションの機能として以下のものがあります。 …

10月からのインボイス導入に関し、様々な改正がされております。 納税額を売上にかかる税額の20％とする特例 インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になられ た方については、仕入税額控除の金額を、特別控除税額（課税標準である金額の合計額 に対する消費…

給与などの源泉所得税はその支払った翌月の10日に納付するのが原則ですが、給与の支給人員が10人未満の場合その納付を半年ごとにすることができます。 半年ごとになると納付を忘れやすくなるのでお気をつけ下さい。  

デジタル遺産の中には相続できるものもあります。 それぞれホームページなどでその引き継ぎについて書かれていますのでぜひ確認して下さい。  

エンディングノートが一般的になってずいぶん経ちました。 最近では、デジタル情報も重要な終活項目となっています。 通帳が発行されないネット預金や証券口座などIDやパスワードを遺族のためにぜひ書き残しておいてほしいと思います。  

個人の方が電子申告する場合、マイナンバーカードが必要となります。 マイナンバーカードがあれば利用者識別番号を入力することなくログインが可能となります。 誤解される人が多いのはこの点で、あくまでも電子申告を利用するためにはあらかじめ利用者識別番号を取得する必要があります。 &nbs…

法務省ホームページより 令和５年１月２３日（月）正午（午前１２時）より、全国の登記所備付地図の電子データ（※１）を、Ｇ空間情報センター（※２）を通じて無償で一般公開することとなりましたので、お知らせします。 地図情報が無料で利用できるようになったそうです。

大阪市の住民税均等割は3,500円、本来は3,000円ですが、500円は臨時措置として課されています。 大阪府の住民税は1,800円、本来は1,000円ですが、500円は上記と同様臨時措置として課せられ300円は森林環境税として課されています。 森林環境税は令和5年度まで延長され…