2020.8.2
相続税の申告や更正の請求をする場合、被相続人から相続等により取得した全ての財産をもとに相続税を計算するため、他の相続人等が被相続人から生前に贈与を受けた財産のうち一定のもについても相続税の計算に含める必要があります。
このように他の相続人等が被相続人から生前に贈与を受けた財産について、贈与税の申告をしているかどうかの確認を税務署で確認することができます。この手続きを贈与税の申告内容の開示請求手続といいます。
この手続きは、被相続人の住所地を管轄する税務署が請求の窓口となり、請求の際には、遺産分割協議書や遺言書、戸籍謄本などの書類が必要となります。
請求の時期は、被相続人が死亡した年の3月16日以後に請求を行うこととなります。
2026.8.31
山林所得
山林所得は、立竹木を伐採して売却もしくは伐採せず立竹木の状態で売却したしたことにより生ずる収入による所得が該当します。 また、立竹木を伐採して自身の家屋を建築するなどのために使用(消費)した場合は、その使用時の時価が山林所得となる収入に含まれます。 ただし、山林を取得してから5年…
2026.7.31
退職所得
退職所得は、勤務先を退職したことにより勤務先から支給を受ける退職手当等が退職所得に該当します。 また、社会保険制度などにより退職に基因して支給を受ける一時金、確定拠出年金法に規定する企業型年金や個人型年金の規約に基づき支給を受ける一時金なども退職所得とみなされます。 さらに、労働…
2026.6.30
給与所得
給与所得は、給料、賃金、賞与、俸給や歳費など労働等の対価として支給される収入やこれらの性質を有する経済的利益などによる収入が該当します。 給与所得の性質を有する経済的利益には、給与等の支払者から提供を受ける下記のようなものがあります。 ・自社商品等を無償または低額により購入したと…