民法の改正により令和4年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。 これにより、相続税と贈与税の未成年者に関する規定について下記のような取扱いとなりました。 ・相続税の未成年者控除 1.令和4年3月31日以前に相続があった場合･････相続の日において20歳未満…

お仏壇や仏具、お墓などは「祭祀財産」と呼ばれ、一般的な他の財産と異なり、分割することなく相続人の1人がまとめて承継することとなります。 また、祭祀財産は相続財産の対象とならないため、相続税を支払う必要はありません。 墓地の承継については、多くの場合は寺院や霊園で管理されていうお墓…

最近、弊所に『二酸化炭素濃度測定器』が3台設置されました。「今すぐ換気が必要」なCO2濃度が1,500ppmに達するとアラームが鳴るようになっています。設置してからはCO2濃度が400～700ppmくらいで測定されていたのですが、蒸し暑い日にエアコンを入れ窓を締めたところ、あっと…

遺言執行者が死亡した場合、遺言執行者は生前に遺言者が指定する「遺言を実現する人」ですが、遺言執行者が亡くなっている場合は、家庭裁判所に「遺言執行者選任の申立」を行うことができます。「遺言執行者選任申立」は通常、手書きの遺言書で遺言執行者が記載されていない場合などによく利用されるも…

毎月ブログを書かせていただいております。 最初のうちは書く内容もいくつか思い浮かび、その中から取捨選択する……という形でしたが、回を重ねた今となっては手持ちのカードも切れつつあるのが現状です。 どのようなことを書けばいいのか、毎度悩みながらキーボードを叩いています。 あまり書くの…

不動産を所有している方がお亡くなりになった場合、相続人へ名義の変更を行う(相続登記)必要があります。 その手続に固定資産評価証明書を添付する際は、最新年度のものが必要になります。 評価証明書は4月1日に最新のものが発行されます。 4月以降に申請をする場合、3月に取得した評価証明書…

財産の贈与を受けた者で贈与税の基礎控除額を超えるものは、その贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与税の申告と納税を行わなければなりません。 その贈与税の申告をすべき者がその贈与税の申告期限までに死亡した場合には、その贈与税の申告をすべき者の相続人等がその者の贈与税の申告と納税の…

令和4年度税制改正がまもなく成立する予定ですが、改正項目の中で上場株式等の配当所得の申告について改正案が挙がっていました。 改正前である現在、上場株式等の配当の課税方法には、申告分離課税、総合課税、源泉徴収（申告不要）の3つがあり、所得税と住民税において別々に選べることになってい…

温泉旅館などに長期間滞在し、温泉の効能を利用して病気・けがの療養、体調不良の改善、健康増進を図ることを「湯治」といいます。原則、湯治のための費用は医療費控除の対象外ですが、医師から「温泉療養指示書」の発行を受け、厚労省が認定した「温泉利用型健康増進施設」を利用した場合については、…

お葬式に使った費用は、基本的には相続財産に含まれません。 葬儀費用等を故人の相続財産から支払うべきか、喪主の資産から支払うべきかは争いがあり、相続人の財産から当然に支払うことはできません。 ただし、相続人全員の合意があれば、協議により相続財産から支払うことは問題ありません。また、…