令和4年1月1日以後に支給される退職手当等のうち短期退職手当等に該当する部分については、一定の制限が設けられました。 短期退職手当等とは、役員等以外の者としての勤続年数(その勤続年数に役員等として勤務した期間がある場合には、その期間を含めて計算します。)が、5年以下である短期勤続…

ご家族がお亡くなりになると相続人は、被相続人のすべての財産、権利、義務を受け継ぐことになります。 相続税が発生する場合、相続開始日から１０カ月以内に相続税の申告をしなければなりません。 その申告の際、相続税のかかる財産の範囲として不動産、有価証券、預貯金、貸付金、動産等、金銭に見…

全国３年ぶりに「緊急事態宣言、まん延防止等重点措置」による行動制限無しのゴールデンウィークが始まります。 旅行や飲食等、様々な楽しみはあるが人流が激しくなると感染拡大のリスクも伴います。 また、新たなオミクロン新変異株「XE」が国内初確認されるなど、まだまだ油断出来ない状況が続き…

民法の改正により令和4年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。 これにより、相続税と贈与税の未成年者に関する規定について下記のような取扱いとなりました。 ・相続税の未成年者控除 1.令和4年3月31日以前に相続があった場合･････相続の日において20歳未満…

お仏壇や仏具、お墓などは「祭祀財産」と呼ばれ、一般的な他の財産と異なり、分割することなく相続人の1人がまとめて承継することとなります。 また、祭祀財産は相続財産の対象とならないため、相続税を支払う必要はありません。 墓地の承継については、多くの場合は寺院や霊園で管理されていうお墓…

最近、弊所に『二酸化炭素濃度測定器』が3台設置されました。「今すぐ換気が必要」なCO2濃度が1,500ppmに達するとアラームが鳴るようになっています。設置してからはCO2濃度が400～700ppmくらいで測定されていたのですが、蒸し暑い日にエアコンを入れ窓を締めたところ、あっと…

遺言執行者が死亡した場合、遺言執行者は生前に遺言者が指定する「遺言を実現する人」ですが、遺言執行者が亡くなっている場合は、家庭裁判所に「遺言執行者選任の申立」を行うことができます。「遺言執行者選任申立」は通常、手書きの遺言書で遺言執行者が記載されていない場合などによく利用されるも…

毎月ブログを書かせていただいております。 最初のうちは書く内容もいくつか思い浮かび、その中から取捨選択する……という形でしたが、回を重ねた今となっては手持ちのカードも切れつつあるのが現状です。 どのようなことを書けばいいのか、毎度悩みながらキーボードを叩いています。 あまり書くの…

不動産を所有している方がお亡くなりになった場合、相続人へ名義の変更を行う(相続登記)必要があります。 その手続に固定資産評価証明書を添付する際は、最新年度のものが必要になります。 評価証明書は4月1日に最新のものが発行されます。 4月以降に申請をする場合、3月に取得した評価証明書…

財産の贈与を受けた者で贈与税の基礎控除額を超えるものは、その贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与税の申告と納税を行わなければなりません。 その贈与税の申告をすべき者がその贈与税の申告期限までに死亡した場合には、その贈与税の申告をすべき者の相続人等がその者の贈与税の申告と納税の…