税務署へ提出する申告書等の書類には、これまで納税者の押印が必要でしたが、令和３年度の税制改正により令和３年４月１日以降、下記の手続書類を除き、押印が不要となりました。 1.担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書添付が必要となる書類。 例「納税保証書」…

令和2年における新型コロナウイルスの流行による地価下落のあった一部の地域の路線価については、令和2年7月に公表された路線価に対して地価変動補正率が公表されました。 これにより該当地域の不動産の評価については、通常の路線価に地価変動補正率を適用して土地等の評価を行うこととなります。…

公益法人に対する寄付金は、住民税についても控除される場合があります。 住民税は道府県民税と市町村民税を合わせたものです。 寄付金については、道府県市町村それぞれ税額控除される対象を定めています。 公益法人に対する寄付金がある場合は、道府県と市町村の指定の有無をお調べください。

隠れ失業者とは、余剰人員として扱われ、一時帰休を強いられている等、会社に所属はしているものの、実質的に失業（企業内失業）となった従業員を指して言います。 政府が雇用維持を目的に、雇用調整助成金を支給したことによって、本来は解雇や派遣切りの対象となっていた可能性のある従業員の雇用が…

本人通知制度とは ○本人通知制度は、市町村が、住民票の写しや戸籍謄本など（以下「住民票の写し等」という。）を、代理人や第三者に交付した場合に、希望する本人（事前に市町村への登録が必要）に交付したことをお知らせする制度です。 本人通知制度の目的 ○不正請求及び不正取得の防止（不正請…

四十九日法要にかかる費用は、初七日法要と同様に故人の供養にあたり、葬儀費用になりません。 また仏壇に祀る「本位牌」も葬儀費用はなりません。 ただ、納骨をする際に支払う「納骨費用」は葬式費用に該当します。四十九日にかかる費用とは分けて領収書をもらうようにしましょう。 葬儀社を通じて…

成年後見人が後見事務を行った対価として報酬の付与を受けた場合には、その成年後見人に付与された報酬に対して所得税が課税されます。 成年後見人に対する報酬は、人的役務の提供による報酬となり、役務の提供が完了した日が原則として収入が発生した日となります。 ただし、人的役務の提供による報…

令和２年分の年末調整から「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」の提出が必要になります。 1.基礎控除申告書は、本人の合計所得金額が２，５００万円以下である場合に記載する必要があります。 2.配偶者控除等申告書は、本人の合計所得金額が１，０００万円以…

2020年1月からの基礎控除の引き上げと給与所得控除の引き下げが決定しました。 所得控除のうちの一つである「基礎控除」は、職業や扶養者の有無に関係なく誰でも一律で受けられる控除です。これまでは所得にかかわらず一律38万円でしたが、今回の改正により10万円引き上げとなり、原則48万…

ビジネスの基本として、仕事をスムーズに行う為に「報・連・相」（報告・連絡・相談）は重要ですが、その反意語としてやってはいけない行動として、「沈・言・済」チンゲンサイ（沈黙して、言わずに、済ませる）というのがあるようです。