福祉住環境コーディネーターとは 高齢者や障害者に対して住みやすい住環境を整備するためのコーディネート（調整役）である。従来は、建築は建築士、介護は介護福祉士、医療は医師や理学療法士などの専門職がそれぞれに担当し、全体的に見て住環境整備に必要な要素が抜け落ちやすかった。このような点…

非居住者や外国法人に対する課税については、国内源泉所得のみに対して課税されます。 また、国内源泉所得に対してもその支払いを受ける非居住者や外国法人について、恒久的施設を有するか否かやその国内源泉所得が恒久的施設に帰属するか否かにより次のように課税関係が異なります。 1-1.恒久的…

今朝のテレビ番組で、熱中症予防対策に、15度前後に冷えたペットボトルを手のひらで握ったり、転がしたりすると体温が下がり、熱中症予防になるとやっていました。 （反対に、冷えすぎているペットボトルは体温を上昇させるそうです。） ネットで検索すると、高校野球の選手の熱中症対策にも冷やし…

平成29年5月から導入された制度で、弊事務所では随分 馴染み深い書類となってきました。 今更ではありますが改めて触れてみます。 端的に案内しますと、交付申請を受けた法務局が添付 された戸籍一式を通読し、相続人が申請のとおりで間 違いがないとした証明書で、戸籍に代わる資料です。 銀…

住宅侵入窃盗の被害件数が１２年連続で全国ワーストの汚名を返上しようと、愛知県警が犯人の検挙に結び付く通報をした人に１万円を支払う「住宅ドロボウ通報応援制度」を始めました。 住宅侵入窃盗の抑止を目的とした報奨金制度は全国で初めてとなる。 対象となるのは、空き巣などの事件で、犯人の検…

所得税については、増税の改正が続いています。 減税としては、基礎控除が１０万円増加しますが、給与所得控除の金額が引き下げられますので、ほとんどの人は増税でしょうか。 さらに、 合計所得金額が２４００万円超の人は、基礎控除が３２万円から０円の範囲で下がります。 高額所得者に対する課…

民法上で相続の権利がある人（相続人）のうち、財産を相続させたくない相続人がいる場合、その相続人の相続権を奪うための手続きがあります。それを「推定相続人の廃除」といいます。 推定相続人の廃除には、それ相応の理由と、家庭裁判所による審判または調停が必要です。推定相続人の廃除については…

キャッシュレス・消費者還元事業が実際されるのは、消費税が10%に引き上げられる2019年10月1日から2020年6月までの9ヶ月間です。 キャッシュレス・消費者還元事業とは、加盟している中小・小規模の小売店やサービス事業者、飲食店を対象におこなわれるものです。 キャッシュレス・消…

不動産の評価には地価公示、基準地標準価格、路線価に実勢価格と 色々な価額が存在します。 その中で相続財産としての土地の価額をはかる物差しが、国税庁で 定める「路線価」となります。路線価は毎年７月１日(月初の平日) に発表され、国税庁のサイトで確認することができます。 &#8220…

 令和5年10月1日から消費税の仕入税額控除について複数税率に対応した適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入されます。  インボイス制度の導入以降における消費税の仕入税額控除については、適格請求書の交付を受けていなければ、原則として、消費税の仕入税額控除を受けることができな…