ビットコインの取引は、消費税法上、支払い手段として入っていなかったため、課税取引とされていましたが、資金決済法が改正され、ビットコインも支払い手段の一つと定義されたことにより、消費税法上も非課税となりました。 この改正は、平成29年7月１日以降の取引から適用されます。

社会保険労務士の後藤正義です。 岸和田市在住です。 社会保険労務士を社労士といい、私は大阪府社労士会に属し、事務所はアシスト合同法務事務所内にアシスト合同労務事務所として開業しました。 主として相続後の未支給年金手続きをしていまして年金事務所に出入りしています。

終活とは、平成２１年に週刊朝日が造った言葉で、当初は葬儀や墓など人生の終焉に向けての事前準備のことでしたが、 現在では「人生のエンディングを考えることを通じて自分を見つめ、今をよりよく、自分らしく生きる活動」のことを言うらしいです。 言葉にすれば、もっともらしいですが、あまり考え…

国税庁のHPで公開中の動画Web-Tax－TVで新作が公開されています。 今回は「換価の猶予の申請」についてです。 国税を期限内に収めることが出来ない場合には、財産の差し押さえなどの手続きがなされますが、「換価の猶予」の申請をしてこれが認められると、申請した納付計画に基づき納付す…

平成29年度の税制改正で医療費控除の適用の要件として従来領収書の添付が要求されていましたが、健康保険者から送付される医療費の通知により適用することも可能となる改正が入りました。 そのため、医療費の通知に記載される内容の要件が定められることになります。 このことにより、医療費の領収…

相続手続きで、役所へ死亡届を出せば、金融機関等にも死亡連絡が回り、金融機関の出金や入金が自動的に凍結されると思われて、 勘違いされている方が案外多いことに驚かされることがあります。 個人情報の管理に関することが、これだけ厳しく言われている中で、役所から死亡連絡が民間の金融機関等に…

国税庁より今年の確定申告に関し、誤りやすいところや注意が必要なところが発表されましたので、ご紹介します。 復興特別所得税額の記載漏れ※ 平成25年分から平成49年分まで、東日本大震災からの復興を図るための施策に必要な財源を確保するため、復興特別所得税（原則として各年分の所得税額の…

平成29年度税制改正で、昨今の住宅ローン金利の低下に伴い、使用者から借り入れる住宅取得資金の金利について、ローン控除の対象とならない金利の利率を1%未満から0.2%未満とすることとなりました。  

未支給年金を受け取れる遺族 年金を受けていた方が亡くなった当時、その方と生計を同じくしていた、 １配偶者　２子　３父母　４孫　５祖父母　６兄弟姉妹　７その他１～６以外の３親等内の親族です。 未支給年金を受け取れる順位もこのとおりです。 行政書士法人アシスト合同法務事務所　森崎

小規模企業共済については、会社の役員や個人事業主などが加入することができ、所得税では次の取扱いとなります。 １.小規模企業共済の掛金を支払った場合 小規模企業共済の掛金を支払った場合には、その年に支払った掛金の金額が、所得控除の対象となります。   2.小規模企業共済か…