キャンセル料には解約に伴う事務手数料とするものと、解約に伴い生じる逸失利益（本来は得られるはずだった儲け）に対する損害賠償金とするものがあります。 解約手続などの事務手続きを行う役務の提供に対する対価と考えられるキャンセル料は、課税の対象となります。 ホテルや飲食店のキャンセル料…

弁護士や司法書士の資格を持たない、親族以外の市民による成年後見人を市民後見人と呼びます。 市民後見人は、弁護士等の専門職後見人と比べて報酬が低く、地域に根差したきめ細かなサポートが受けられるなどのメリットがあります。 現在、後見人は8割が専門職が行っており、市民後見人の数は全体の…

「源泉徴収税額表」に基づいて源泉徴収が行われます。源泉徴収税額表には、「月額表」と「日額表」の2種類があり、日雇雇用や短期雇用で、日給もしくは時間給で支払われている場合で雇用される期間が2か月未満の場合「日額表」の「丙欄」が適用になり、9,300円未満までは源泉徴収が不要になりま…

ご家族が亡くなったとき、いつから遺品整理を始めるべきかお悩みになられる方は少なくありません。 実際、遺品整理には法律的な期限が設けられておらず、いつから始めるかは相続人次第です。 ただ、いつまでも遺品をそのままにしておくことは出来ないので、ここでは一般的な遺品整理が行われている時…

相続手続きの際、故人がどこの銀行と取引をしていたかわからないことがあります。 これまでは、可能性のある銀行を1つ1つ確認していくしか方法がありませんでしたが、2025年4月1日からマイナンバーと金融機関の預貯金口座とを紐づける「預貯金口座附番制度」が拡充され、相続時に１つの金融機…

郵便局や、コンビニ等の郵便切手類販売所で購入した場合は非課税取引になりますが、金券ショップ、チケットショップ等で購入した場合、課税取引になります。

あらかじめ遺言書を作成している方の多くが、公証役場で作成する公正証書遺言ではなく、自筆による遺言書（自筆証書遺言）です。 自筆証書遺言を作成する際には、いくつか押さえておくべきポイントがあり、必要事項が記載されていない場合には、遺言書として、その効力が認められないものが出来上がっ…

令和７年ももう４分の１が終わってしまいました。 明日からは４月、令和７年度がはじまります。相続の手続きにおいては、例えば不動産の名義変更をする際の固定資産税評価額などは、明日から令和７年度の価格を参考にすることになります。令和７年度の固定資産税評価額は、明日より発送される固定資産…

大阪メトロ中央線では大阪万博開催中の一定期間、子ども専用列車と子ども優先列車が運行されるということです。子ども専用列車は森ノ宮駅から夢洲駅まで、夢洲方面よりの前方の車両を乗車する子どもの数で車両数を変更して運行され、子ども優先列車では、長田駅から夢洲駅まで各駅で、学校からの団体利…

相続手続きにおいて、『我が家はもめるほど財産がないから大丈夫』と思われている方は非常に多いですが、相続トラブルは、相続財産が多いことで発生するわけではありません。 実際、令和3（2021）年司法統計年報によると、裁判所に遺産分割の事案で持ち込まれた件数の総数は6934件で、遺産の…