キャンセル料には解約に伴う事務手数料とするものと、解約に伴い生じる逸失利益（本来は得られるはずだった儲け）に対する損害賠償金とするものがあります。 解約手続などの事務手続きを行う役務の提供に対する対価と考えられるキャンセル料は、課税の対象となります。 ホテルや飲食店のキャンセル料…

弁護士や司法書士の資格を持たない、親族以外の市民による成年後見人を市民後見人と呼びます。 市民後見人は、弁護士等の専門職後見人と比べて報酬が低く、地域に根差したきめ細かなサポートが受けられるなどのメリットがあります。 現在、後見人は8割が専門職が行っており、市民後見人の数は全体の…

「源泉徴収税額表」に基づいて源泉徴収が行われます。源泉徴収税額表には、「月額表」と「日額表」の2種類があり、日雇雇用や短期雇用で、日給もしくは時間給で支払われている場合で雇用される期間が2か月未満の場合「日額表」の「丙欄」が適用になり、9,300円未満までは源泉徴収が不要になりま…

遺留分とは、一定の相続人（遺留分権利者）について，被相続人（亡くなった方）の財産から法律上取得することが保障されている最低限の取り分のことです。（裁判所HP） ※兄弟姉妹には遺留分はありません。 例えば、遺言書が相続人のうち１名に全ての財産を相続させるという内容になっていた場合、…

ご家族が亡くなったとき、いつから遺品整理を始めるべきかお悩みになられる方は少なくありません。 実際、遺品整理には法律的な期限が設けられておらず、いつから始めるかは相続人次第です。 ただ、いつまでも遺品をそのままにしておくことは出来ないので、ここでは一般的な遺品整理が行われている時…

相続手続きの際、故人がどこの銀行と取引をしていたかわからないことがあります。 これまでは、可能性のある銀行を1つ1つ確認していくしか方法がありませんでしたが、2025年4月1日からマイナンバーと金融機関の預貯金口座とを紐づける「預貯金口座附番制度」が拡充され、相続時に１つの金融機…

郵便局や、コンビニ等の郵便切手類販売所で購入した場合は非課税取引になりますが、金券ショップ、チケットショップ等で購入した場合、課税取引になります。

相続人確定（戸籍謄本等の取得）や金融機関手続き、遺産分割協議書の作成等に加えて、 葬祭費の請求や公共料金の名義変更、振替口座の変更等も弊所が代理人として手続きすることが可能です。 ※公共料金の振替口座の変更は、新しい名義人の銀行印が必要になります。 書類の取寄せや記入が難しい場合…

あらかじめ遺言書を作成している方の多くが、公証役場で作成する公正証書遺言ではなく、自筆による遺言書（自筆証書遺言）です。 自筆証書遺言を作成する際には、いくつか押さえておくべきポイントがあり、必要事項が記載されていない場合には、遺言書として、その効力が認められないものが出来上がっ…

令和７年ももう４分の１が終わってしまいました。 明日からは４月、令和７年度がはじまります。相続の手続きにおいては、例えば不動産の名義変更をする際の固定資産税評価額などは、明日から令和７年度の価格を参考にすることになります。令和７年度の固定資産税評価額は、明日より発送される固定資産…