相続税の申告において、宅地を所有している場合には、その宅地の評価をする必要があります。 宅地の評価については、1画地(利用の単位となっている1区画)ごとに、市街地にある宅地については、路線価により評価し、それ以外の宅地については、倍率方式により評価します。 市街地にある宅地であっ…

相続があった年にその相続に係る被相続人から宅地の贈与を受けた場合には、その贈与を受けた宅地については、贈与税の申告は行わず、その贈与宅地を相続財産の課税価格に加算して相続税の計算を行うことになります。 また、相続税の計算上、相続又は遺贈により取得した宅地で一定の要件を満たすものに…

相続税の申告書を提出する際には、被相続人や相続人の戸籍謄本、相続財産の分割内容を記載した遺産分割協議書等、その遺産分割協議書等に捺印した相続人の印鑑証明書を添付する必要があります。 印鑑証明書は、日本に住所を有している場合にのみ印鑑の登録が可能であり、また、印鑑登録がなされていな…

　株主総会等の決議により役員であった被相続人の遺族に支給された死亡退職金をその被相続人の遺族が辞退し返還した場合には、その返還した死亡退職金については、相続税の課税の対象となります。 　これは、遺族が辞退し返還したとしても、その死亡退職金が正当な手続(株主総会等の決議)により支給…

　相続時精算課税制度の適用を受けて贈与税の申告期限までに贈与税の申告を行った後、その申告期限後に申告漏れが発覚した場合には、通常の贈与税の申告と同様に修正申告が必要となります。 　この場合、その修正申告に係る贈与財産については、相続時精算課税制度の特別控除額の控除枠が残っていても…

　贈与税について相続時精算課税制度の適用を受けようとする場合には、贈与税の申告期限までに「相続時精算課税選択届出書」を税務署へ提出しなければなりません。 　この場合、「相続時精算課税選択届出書」提出先は、原則として、贈与を受ける者(受贈者)の納税地を管轄する税務署となります。 　…

　贈与税の課税方法の一つに相続時精算課税制度があります。 初めて相続時精算課税制度により贈与税の申告を行う場合には、贈与税の申告書と一緒に下記の書類を贈与税の申告期限までに提出しなければなりません。 １．受贈者(贈与を受ける者)の戸籍謄本その他の書類で、受贈者の氏名、生年月日、特…

　所有している不動産を土地収用法や都市計画法などにより国や公共事業者から収用された場合、一定の要件を満たすときは、譲渡所得の特別控除の特例を受けることができます。 １．要件 　①　土地収用法や都市計画法などの規定により不動産が収用され、補償金等を取得すること 　②　最初に買取の申…

　相続人が家庭裁判所で民法に規定する相続放棄の手続を行った場合には、その相続放棄を行った相続人は、財産を相続することが出来ません。 　ただし、生命保険等の死亡保険金の取得については、生命保険の契約に基づくものであるため、受取人が相続放棄者であっても、その生命保険契約に係る死亡保険…

　個人に支払う役務の提供(サービス)の対価については、その個人との契約が雇用契約等であるか業務委託契約等であるかにより消費税の区分が異なります。 　ただし、その契約が業務委託契約であってもその支払う対価の実態が出来高払いの給与等に該当するときは、雇用契約等に該当します。 　なお、…