贈与税の課税方法の一つに相続時精算課税制度があります。 初めて相続時精算課税制度により贈与税の申告を行う場合には、贈与税の申告書と一緒に下記の書類を贈与税の申告期限までに提出しなければなりません。 １．受贈者(贈与を受ける者)の戸籍謄本その他の書類で、受贈者の氏名、生年月日、特…

　所有している不動産を土地収用法や都市計画法などにより国や公共事業者から収用された場合、一定の要件を満たすときは、譲渡所得の特別控除の特例を受けることができます。 １．要件 　①　土地収用法や都市計画法などの規定により不動産が収用され、補償金等を取得すること 　②　最初に買取の申…

　相続人が家庭裁判所で民法に規定する相続放棄の手続を行った場合には、その相続放棄を行った相続人は、財産を相続することが出来ません。 　ただし、生命保険等の死亡保険金の取得については、生命保険の契約に基づくものであるため、受取人が相続放棄者であっても、その生命保険契約に係る死亡保険…

　個人に支払う役務の提供(サービス)の対価については、その個人との契約が雇用契約等であるか業務委託契約等であるかにより消費税の区分が異なります。 　ただし、その契約が業務委託契約であってもその支払う対価の実態が出来高払いの給与等に該当するときは、雇用契約等に該当します。 　なお、…

　相続税では、相続人が相続の開始があったことを知った日をもって相続開始の日となります。 　遭難事故などにより捜索人を発見できなかった場合には、捜索を行った官庁が死亡地の市区町村に死亡の報告を行います。 　この場合、相続税の相続開始の日は、相続人が遭難した日で死亡の届を行った場合で…

　相続により被相続人が契約者であった生命保険で、まだ保険事故(保険金の給付事由等)が発生していない保険契約を相続した場合には、相続税の対象となります。 　この場合の生命保険契約の評価額については、その相続があった時点においてその保険を解約するとした場合に保険会社から支払われること…

　相続人以外の者が、相続により被相続人から財産を取得した場合には、その財産を取得した者に対する相続税については、通常の相続税に２割の相続税が加算されます。 　この２割加算される対象者は、次に該当する者以外の者となります。 　１．被相続人の配偶者 　２．被相続人の一親等の血族 　た…

　相続税の納税は、一括して金銭により納税することが原則となります。 しかし、相続財産の大半が不動産であり、相続税の納税資金をすぐに準備することが場合には、延納制度や物納制度を申請することができます。 １．延納制度 　延納制度は、相続税を一括して金銭で納付できない場合に分割して納税…

　民法第９００条第４項の但書前段の「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の２分の１とする」の規定について平成２５年９月４日に最高裁で違憲判決が出されました。 　この判決を受けて相続税の申告について次のように取り扱われます。 １．平成２５年９月４日以前に相続税額が確定してい…

　相続を放棄した者は、その相続に係る被相続人の財産を取得、処分することはできません。 　しかし、被相続人から保険金の受取人に指定されている場合には、その取得原因は相続ではないため保険金を受取ることができます。 　また、死亡保険金は、相続税法では、みなし相続財産に該当するため、その…