海外赴任で日本の居住者でなくなった場合でも日本に賃貸不動産があり、不動産所得がある場合などは、日本で確定申告する必要があります。 申告書は、日本にいる人と同じ様式のものを使用するのですが、生命保険料控除や社会保険料控除など、適用できないものがあります。 申告の際には、注意が必要で…

平成29年分の所得税の改正で、年間1,000万円を超える給与収入がある人の給与所得控除が頭打ちになり、220万円になりました。 平成28年分では、1,200万円までは、給与収入金額×5%+170万円でしたので、もし、1,200万円の給与のひとであれば、平成28年で給与所得970万…

平成30年分の扶養控除の申告書を今年の年末調整の際、書きましたが、16歳未満の扶養親族の欄なんですけど、行が細すぎませんか。 あと、裏面の記載についての注意書きの字が細かすぎて、読む気がなくなります。  

先日車でなんとなく国会中継を聞いていたら、税制改正の議論で年金に対する課税を強化するという内容がありました。 年金以外の収入のある人たちについては、その控除を縮小しようとする改正です。 公的年金は、掛金と給付は直接結びついているわけではありません。 現役世代が払う掛け金はあくまで…

自宅をオフィスにしている場合には、社長個人に家賃を支払う事ができ、経費にする事ができます。 ただし、税務調査があった場合に、問題とされないために次の点を整備する事が必要です。 会社と社長との間で賃貸借契約書を交わす事。 金額は合理的に算定したものである事。例えば、近隣の貸し出し価…

試用期間中のアルバイトは、丙欄で計算 採用したてのアルバイトが突然やめてしまう。ある日突然こなくなる。 常識はずれの行動ですが、このようなことはたまにあります。 さて、そのような場合に、扶養控除の申告書をまだもらっていなかったり、もらい忘れていたりすることがあります。 こんなとき…

昨日テレビで、町の人に今の税制で何が不満化ということをインタビューしていました。 1位は2位以下を大きく離して　宗教法人に対する課税 2位が消費税10%増税予定 でした。 私としては、消費税10%が一番不満なんですけど、世間の皆さんはそれほど不満と思っていないのですね。 財務省の…

明日は立冬です。暦では、明日から冬ということになります。 まだまだ秋っぽいですけどね。

社員の資格取得費用を会社の経費にするには 社員の免許の取得費用や資格の取得費用については、その免許や資格が業務に直接必要なものであれば、その取得費用を会社が負担しても給与として課税されませんし、経費にもなります。 ただし、運転免許などその人が会社を離れても個人として使えるものは該…

証券投資信託に関する税制が改正され、配当所得となるものと利子所得となるものの区分が整理されました。