令和元年5月24日に成立した、戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号）により、様々な手続きの際に提出が必要だった戸籍謄抄本の提出が省略できるようになります。 法務省のHPによると、児童扶養手当の支給事務、 国民年金の第３号被保険者（被保険者に扶養されている主婦など）の資…

先日、令和4年度の行政書士試験の結果が発表されました。 令和4年度の行政書士試験合格者は5,802名で前年度より449名増加していたそうです。 合格率は12.13％で、これも前年度の11.18％を上回っています。 行政書士試験は法律関係の国家資格取得として人気の試験ですが、昔に比…

今年も残すところあと数日となりました。 2021年4月28日に公布された「民法等の一部を改正する法律」が、来年から順次施行となります。 相続においては不動産登記の義務化が大きな問題ですが、こちらの施行は2024年ですのでまだ余裕があります。 とはいえ、いずれ手続きが必要になってき…

11/13（日）、令和4年度の行政書士試験が行われました。 今年の受験者は全国で60,479人。大阪の受験者数は東京の15,853人に次ぐ多さで4,795人です。合格発表は来年の1/25（水）、また多くの行政書士が誕生します。 ちなみに、令和3年度の行政書士試験合格者の最年長は8…

固定資産税は、賦課期日である1月1日現在に土地や家屋などの不動産を所有している人に課せられます。 したがって、不動産の所有者が亡くなった場合、年内に相続手続きが完了していれば、翌年の固定資産税の納税通知書は相続された方の元へ届きます。年内に相続手続きが完了せず、1月1日時点で登記…

遺言書がある場合であっても、相続人・受遺者・遺言執行者全員の同意があれば、遺言書と異なる遺産分割協議を行うことは可能です。 遺言書と異なる遺産分割をする場合は、本来遺言書で財産を受け取ることになっていた人物（相続人・受遺者）の意見が重要になります。その人にとっては、場合によっては…

相続は、故人が亡くなった後に行うものですが、生前に準備しておくことで手続がスムーズになります。 遺言書を作成したり、相続人間で来る相続について話し合いの機会を持っておくことで、相続時のトラブル回避につながります。 また、相続税対策も生前に行う必要があるため、亡くなる前に相続につい…

相続財産に不動産がある時、「どのように相続するのが一番良いか？」とのご質問をお受けすることがあります。 遺言書がない場合、遺産分割協議によって相続人で自由に話し合って分割内容を決めることができるため、不動産をどのように相続するかは重要な課題となります。 例えば相続税がかかる場合、…

先日、テレビ番組で芸能人の空き家問題が取り沙汰されていました。 平成30年の時点で日本の空き家の数は846万戸にのぼり、大きな社会問題になっています。   相続の場面では、親の遺した不動産が空き家になるケースが多く、相続不動産の処分は相続人の負担となることがあります。 …

相続財産に不動産がある場合、法務局で名義変更（相続登記）の手続きをします。 この時、相続人がどこにどれだけの不動産を持っているかを正確に把握しておく必要があります。 毎年、市役所から固定資産税・都市計画税の納税通知書が届き、この中に課税されている不動産の一覧が載っていますが、これ…