故人が金融機関に残した預貯金などを、相続手続きで解約する場合、以下のような書類・手続きが必要になります。 ・相続人の全員が確認できる戸籍（故人の出生～死亡の戸籍） ・相続人全員の印鑑証明書 ・相続人全員の署名及び実印による捺印　等 しかし、残された預貯金の額が少ない場合など、金融…

配偶者と子供が相続人の場合、財産をすべて配偶者に相続させるために子供が相続放棄の手続きをとることがあります。 この時、相続放棄が成立するとその子供は初めから相続人出なかったことになる為、故人の両親や兄弟が新たに相続人となる場合があります。 相続手続きにおいては、両親や兄弟の署名や…

相続が発生した時、被相続人の子供が既に死亡している場合は、亡くなっている子の子供（被相続人の孫）が相続人になります。 これを「代襲相続」といいますが、先に死亡している子が養子の場合、養子縁組前に生まれている養子の子には原則として代襲相続は起こりません。 しかし、養子縁組前の子であ…

マイナンバーカードをお持ちの方は、戸籍の全部（一部）事項証明書や、住民票などの証明書をコンビニなどで取得することができますが、加えてパソコンやスマートフォン、タブレット端末などからオンライン申請を行うこともできます。 例えば大阪市の場合、スマートフォン用アプリ「スマートOSAKA…

相続などで不動産の名義変更を行う際、法務局に提出する書類の1つに対象不動産の「評価証明書」があります。 相続による不動産登記手続きの場合、相続の発生が数年前であったとしても、評価証明書は登記手続きを行う年度のものが必要になります。 評価証明書は市役所・役場の固定資産税の窓口にて請…

令和元年5月24日に成立した、戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号）により、様々な手続きの際に提出が必要だった戸籍謄抄本の提出が省略できるようになります。 法務省のHPによると、児童扶養手当の支給事務、 国民年金の第３号被保険者（被保険者に扶養されている主婦など）の資…

先日、令和4年度の行政書士試験の結果が発表されました。 令和4年度の行政書士試験合格者は5,802名で前年度より449名増加していたそうです。 合格率は12.13％で、これも前年度の11.18％を上回っています。 行政書士試験は法律関係の国家資格取得として人気の試験ですが、昔に比…

今年も残すところあと数日となりました。 2021年4月28日に公布された「民法等の一部を改正する法律」が、来年から順次施行となります。 相続においては不動産登記の義務化が大きな問題ですが、こちらの施行は2024年ですのでまだ余裕があります。 とはいえ、いずれ手続きが必要になってき…

11/13（日）、令和4年度の行政書士試験が行われました。 今年の受験者は全国で60,479人。大阪の受験者数は東京の15,853人に次ぐ多さで4,795人です。合格発表は来年の1/25（水）、また多くの行政書士が誕生します。 ちなみに、令和3年度の行政書士試験合格者の最年長は8…

固定資産税は、賦課期日である1月1日現在に土地や家屋などの不動産を所有している人に課せられます。 したがって、不動産の所有者が亡くなった場合、年内に相続手続きが完了していれば、翌年の固定資産税の納税通知書は相続された方の元へ届きます。年内に相続手続きが完了せず、1月1日時点で登記…