遺留分とは，一定の相続人のために，相続に際して法律上取得することが保障されている遺産の一定の割合のことをいいます。この遺留分を侵害した贈与や遺贈などの無償の処分は， 法律上当然に無効となるわけではありませんが，遺留分権利者が減殺請求を行った場合に，その遺留分を侵害する限度で効力を…

賃貸物件の借主が、貸主から立退きの際に受取る立退料については、所得税では、その立退料の性質により次のように取り扱いが異なります。 1.物件の明渡により消滅する資産の補償として受取る立退料･････譲渡所得の収入金額 2.物件の明渡により営む事業の休業等により売上や経費の補償として…

　国外財産にかかる納税義務の「５年ルール」が見直されることになりました。被相続人及び相続人（贈与者および受贈者）の国外での居住期間が５年を超えると、国外にある財産について日本の相続税や贈与税は課税されない事となっていましたが、この５年ルールを見直し、国外財産に日本の相続税や贈与税…

　個人型確定拠出年金がこの１月に改正されました。確定拠出年金は２００１年に設けられた私的年金制度ですが、掛金の運用先を自分で選び、その運用成績によって６０歳以降に受け取る年金額が変わるのが特徴です。企業が従業員のために掛金を拠出する「企業型」と、個人が任意で加入して掛け金を払う「…

恩給は、公務員が相当年限忠実に勤務して退職した場合、公務による傷病のために退職した場合又は公務のために死亡した場合において、国が公務員との特別な関係に基づき、使用者として給付するもので、公務員の退職又は死亡後における生活の支えになるものとして、国家補償の性格を有する制度である。 …

成年後見制度により成年被後見人となった場合には、その成年被後見人については、「精神上の障害により事理を弁識する能力を各常況にある者」となるため、所得税法における特別障害者に該当することとなり、所得税の障害者控除の適用を受けることができます。 また、相続税法における特別障害者にも該…

障害者年金の支給要件 国民年金に加入している間に初診日があること ※２０歳前や、６０歳以上６５歳未満（年金に加入していない期間）で、日本国内に住んでいる間に初診日があるときも含みます。 一定の障害の状態にあること 保険料納付要件 初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たして…

先週末、日本列島に最強寒波がおそい、日本海側を中心に山間部だけでなく、平地でもたくさんの雪が積もりました。 今年の大寒は、1月20日です。今週末も冷え込む見込みだそうです。 風邪など引かないように、皆様お気をつけください。

成年後見制度により親族の成年後見人となってる者が、成年後見の後見事務に係る報酬付与の申し立てを家庭裁判所に行って、後見事務に係る報酬の受領した場合には、その成年後見人の所得となり、確定申告が必要となります。 なお、後見事務を事業として行っている場合には、事業所得に該当し、事業とし…

平成29年1月1日より、類似業種比準方式を見直しが以下のとおり改正となります。 １）類似業種の上場会社の株価について、現行に課税時期の属する月以前２年間を加える、２）類似業種の上場会社の配当金額、利益金額、簿価純資産価額について、連結決算を反映させたものとする、３）配当金額、利益…