令和6年6月から実施される定額減税について、個人1人につき所得税3万円と住民税1万円の減税枠が設けられていることにより、様々な収入を得ている下記のような注意が必要となります。 １.同時に複数の会社からの給与収入がある場合 給与収入に係る定額減税については、扶養控除申告書等の提出し…

令和6年度の税制改正により令和6年6月の給与計算から令和6年分の所得税について定額減税が実施されることになりました。 この定額減税は、個人1人につき所得税で年3万円と住民税で年1万円の減税枠が設けられており、その範囲内で所得税と住民税の控除が受けられるという制度です。 なお、定額…

令和6年1月1日から新NISA制度が開始されましたが、下記の点についてNISA制度を利用するにあたり注意する必要があります。 1.NISA制度の対象とならない投資商品 国債や地方債などの特定公社債や公募の公社債投資信託の受益証券は、「つみたて投資枠」、「成長投資枠」の対象となりま…

消費税の仕入税額控除について、帳簿のみの保存で適用が受けられる取引が定められており、下記の取引については、適格請求書(インボイス)の交付が免除されます。 １．公共交通機関による旅客運送費で、３万円未満のもの ２．適格簡易請求書の記載事項が記載されている上記１以外の入場券等で、その…

令和5年分の確定申告から所得税青色申告決算書(一般用)の様式が変更となります。 売上金額と仕入金額の記載について、これまで月別の金額を記載する様式でしたが、消費税のインボイス制度の導入に伴い、令和5年分から月別の金額を記載する欄とは別に「売上金額の明細」欄と「仕入金額の明細」欄が…

令和5年度の税制改正により、相続時精算課税贈与に係る贈与税について下記の改正がありました。 1.令和6年1月1日以降に相続時精算課税の適用を受ける又は受けた贈与について、1年間に110万円の基礎控除額が創設されました。 2.1の相続時精算課税の適用を受ける場合、「相続時精算課税選…

免税事業者が適格請求書発行事業者の登録により課税事業者となった場合には、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの各課税期間においては、納付税額を計算する上で2割特例が経過措置として設けられています。 2割特例は、仕入に係る消費税額の計算において、通常の仕入や経費に係る消費税…

令和５年度の税制改正により被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例について、下記の改正がありました。 1.被相続人居住用家屋について、その譲渡の日からその翌年２月１５日までの間に次の場合に該当することとなったときは、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の適…

令和5年度の税制改正により、無申告加算税の割合について、現行の15％(納付すべき税額が50万円を超える部分は20％）に加えて納付すべき税額が300万円を超える部分に対する割合が30％に引き上げられることになりました。 1.改正前 ① 50万円以下･････15％ ② 50万円超･…

令和5年度の税制改正により、暦年贈与に係る贈与税について下記の改正がありました。 1.令和6年1月1日以降に贈与を受けた財産について、相続税に加算される対象期間が7年間に延長されました。 ① 令和6年に相続があった場合の加算対象期間：3年間 ② 令和7年に相続があった場合の加算対…