2022.7.1
所得税の手続 申告書等情報取得サービス
所得税の確定申告等について、申告書等の情報を取得する方法として、「申告書等閲覧サービス」の他に「申告書等情報取得サービス」が利用できます。 申告書等情報取得サービスは、書面により提出している場合でも直近3年分の所得税の下記の書類について、e-Taxソフト(WEB版・SP版)にログ…
2022.5.8
所得税の手続 短期退職手当等
令和4年1月1日以後に支給される退職手当等のうち短期退職手当等に該当する部分については、一定の制限が設けられました。 短期退職手当等とは、役員等以外の者としての勤続年数(その勤続年数に役員等として勤務した期間がある場合には、その期間を含めて計算します。)が、5年以下である短期勤続…
2022.4.29
相続税・贈与税の手続 民法改正による成年年齢引き下げの取扱い
民法の改正により令和4年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。 これにより、相続税と贈与税の未成年者に関する規定について下記のような取扱いとなりました。 ・相続税の未成年者控除 1.令和4年3月31日以前に相続があった場合・・・・・相続の日において20歳未満…
2022.3.31
贈与税の手続 納税義務の承継と申告期限
財産の贈与を受けた者で贈与税の基礎控除額を超えるものは、その贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与税の申告と納税を行わなければなりません。 その贈与税の申告をすべき者がその贈与税の申告期限までに死亡した場合には、その贈与税の申告をすべき者の相続人等がその者の贈与税の申告と納税の…
2021.12.25
確定申告の手続 確定申告書の様式
年が明ければ確定申告の時期が近づいてきます。 確定申告書の様式には、「確定申告書A」「確定申告書B」の2種類があります。 「確定申告書A」は、給与所得者や年金受給者の方が主に使用する様式です。 「確定申告書B」は、事業所得者や不動産の賃料収入のある方など「確定申告書A」で申告でき…
2021.11.27
消費税のインボイス制度 適格請求書の記載事項
消費税の適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者が、適格請求書を発行する場合には、下記の事項を記載する必要があります。 1.適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号 2.課税資産の譲渡等を行った年月日 3.課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容(その資産が軽減税率対象資産…
2021.10.24
消費税の手続 適格請求書発行事業者の登録
令和5年10月1日から消費税のついてインボイス制度が導入されます。 事業者は、インボイス制度の導入に伴い適格請求書発行登録事業者として登録を受けるため、その登録申請が必要になります。 その登録申請が令和3年10月1日からスタートしましたが、令和5年10月1日から適格請求書発行事業…
2021.9.12
消費税の軽減税率 清涼飲料水と清涼飲料水の空き瓶
飲用後に空き瓶が回収される清涼飲料水の販売代金ついての軽減税率の取扱いについて説明します。 清涼飲料水は飲食料品に該当するため、軽減税率の対象となり、飲用後に回収される空き瓶は飲食料品に該当しないため、軽減税率の対象となりません。 また、飲用後に空き瓶が回収される清涼飲料水の販売…
2021.8.9
消費税の軽減税率 カタログギフトの消費税
令和元年10月1日から消費税率が10%に引上げられたことに伴い軽減税率が導入されました。 カタログギフトに係る消費税については、10%の標準税率と8%の軽減税率のどちらが適用されるのでしょうか。 カタログギフトは、カタログを送られた人(受贈者)がそのカタログに掲載されている商品の…
2021.7.3
相続税の手続 相続時精算課税制度と相続税
相続時精算課税制度は、相続時精算課税制度を利用して贈与を受けた財産について、その贈与の時にその贈与財産に対する贈与税を一旦納め、その贈与者が死亡した時にその贈与財産とその贈与者の相続財産を合算して相続税を計算する制度で、相続の時に一旦納めた贈与税を精算する制度です。 従って、その…