2024.2.29
所得税の手続 NISA制度の注意点
令和6年1月1日から新NISA制度が開始されましたが、下記の点についてNISA制度を利用するにあたり注意する必要があります。 1.NISA制度の対象とならない投資商品 国債や地方債などの特定公社債や公募の公社債投資信託の受益証券は、「つみたて投資枠」、「成長投資枠」の対象となりま…
2024.2.3
消費税の手続 インボイス交付免除特例
消費税の仕入税額控除について、帳簿のみの保存で適用が受けられる取引が定められており、下記の取引については、適格請求書(インボイス)の交付が免除されます。 1.公共交通機関による旅客運送費で、3万円未満のもの 2.適格簡易請求書の記載事項が記載されている上記1以外の入場券等で、その…
2023.12.29
確定申告の手続 青色申告決算書(一般用)の様式変更
令和5年分の確定申告から所得税青色申告決算書(一般用)の様式が変更となります。 売上金額と仕入金額の記載について、これまで月別の金額を記載する様式でしたが、消費税のインボイス制度の導入に伴い、令和5年分から月別の金額を記載する欄とは別に「売上金額の明細」欄と「仕入金額の明細」欄が…
2023.11.23
令和5年度税制改正 相続時精算課税贈与に係る贈与税
令和5年度の税制改正により、相続時精算課税贈与に係る贈与税について下記の改正がありました。 1.令和6年1月1日以降に相続時精算課税の適用を受ける又は受けた贈与について、1年間に110万円の基礎控除額が創設されました。 2.1の相続時精算課税の適用を受ける場合、「相続時精算課税選…
2023.10.31
消費税のインボイス制度 小規模事業者に係る経過措置(2割特例)
免税事業者が適格請求書発行事業者の登録により課税事業者となった場合には、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの各課税期間においては、納付税額を計算する上で2割特例が経過措置として設けられています。 2割特例は、仕入に係る消費税額の計算において、通常の仕入や経費に係る消費税…
2023.9.29
被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例
令和5年度の税制改正により被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例について、下記の改正がありました。 1.被相続人居住用家屋について、その譲渡の日からその翌年2月15日までの間に次の場合に該当することとなったときは、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の適…
2023.8.31
令和5年度税制改正 無申告加算税の見直し
令和5年度の税制改正により、無申告加算税の割合について、現行の15%(納付すべき税額が50万円を超える部分は20%)に加えて納付すべき税額が300万円を超える部分に対する割合が30%に引き上げられることになりました。 1.改正前 ① 50万円以下・・・・・15% ② 50万円超・…
2023.7.11
令和5年度税制改正 暦年贈与に係る贈与税
令和5年度の税制改正により、暦年贈与に係る贈与税について下記の改正がありました。 1.令和6年1月1日以降に贈与を受けた財産について、相続税に加算される対象期間が7年間に延長されました。 ① 令和6年に相続があった場合の加算対象期間:3年間 ② 令和7年に相続があった場合の加算対…
2023.7.3
源泉所得税の手続 破産管財人報酬
会社の破産手続開始の決定に伴い破産管財人である弁護士に対して支払われる破産管財人の報酬については、所得税法に規定する弁護士業務に該当するため、会社はその報酬に対して源泉所得税を徴収し、残額を破産管財人である弁護士に支払うことになります。 この場合の源泉所得税の税率は、通常の報酬に…
2023.6.1
非居住者の税務
非居住者とは、日本国内に住所を有しないまたは現在まで1年以上継続して居所を有しない個人をいいます。 非居住者については、日本国内において発生した所得(国内源泉所得)に対して一定の源泉所得税が課税されます。 原作として非居住者に対する課税については、その源泉所得税の課税により課税関…