令和5年度の税制改正により、相続時精算課税贈与に係る贈与税について下記の改正がありました。 1.令和6年1月1日以降に相続時精算課税の適用を受ける又は受けた贈与について、1年間に110万円の基礎控除額が創設されました。 2.1の相続時精算課税の適用を受ける場合、「相続時精算課税選…

免税事業者が適格請求書発行事業者の登録により課税事業者となった場合には、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの各課税期間においては、納付税額を計算する上で2割特例が経過措置として設けられています。 2割特例は、仕入に係る消費税額の計算において、通常の仕入や経費に係る消費税…

令和５年度の税制改正により被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例について、下記の改正がありました。 1.被相続人居住用家屋について、その譲渡の日からその翌年２月１５日までの間に次の場合に該当することとなったときは、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の適…

令和5年度の税制改正により、無申告加算税の割合について、現行の15％(納付すべき税額が50万円を超える部分は20％）に加えて納付すべき税額が300万円を超える部分に対する割合が30％に引き上げられることになりました。 1.改正前 ① 50万円以下･････15％ ② 50万円超･…

令和5年度の税制改正により、暦年贈与に係る贈与税について下記の改正がありました。 1.令和6年1月1日以降に贈与を受けた財産について、相続税に加算される対象期間が7年間に延長されました。 ① 令和6年に相続があった場合の加算対象期間：3年間 ② 令和7年に相続があった場合の加算対…

会社の破産手続開始の決定に伴い破産管財人である弁護士に対して支払われる破産管財人の報酬については、所得税法に規定する弁護士業務に該当するため、会社はその報酬に対して源泉所得税を徴収し、残額を破産管財人である弁護士に支払うことになります。 この場合の源泉所得税の税率は、通常の報酬に…

非居住者とは、日本国内に住所を有しないまたは現在まで1年以上継続して居所を有しない個人をいいます。 非居住者については、日本国内において発生した所得(国内源泉所得)に対して一定の源泉所得税が課税されます。 原作として非居住者に対する課税については、その源泉所得税の課税により課税関…

令和3年7月から一部の税務署への申告書や申請書の郵送による提出について、業務センターが設置されました。 大阪国税局管内の業務センターは、下記の3か所となります。 ・大阪国税局業務センター　対処となる税務署：大阪福島税務署、西淀川税務署、東淀川税務署、大淀税務署の4税務署 ・大阪国…

令和4年度の税制改正により令和5年分以後の財産債務調書の提出義務者や提出期限について変更が行われました。 1.提出義務者の変更 ① 改正前 退職所得を除くその年分の所得金額の合計額が2,000万円超え、かつ、その年12月31日における3億円以上の財産又は1億円以上の国外転出特例対…

所得税の改正により令和2年分以降の基礎控除については、納税者本人の合計所得金額に応じて控除額が逓減するように変わりました。 ・合計所得金額が2,400万円以下の場合　　　　　　   ➔　基礎控除額48万円 ・合計所得金額が2,400万円超2,450万円以下の場合　➔　基礎控除額3…