被相続人の死亡により会社から被相続人の遺族に対して支給される死亡退職金については、相続税のみなし相続財産として、非課税となる金額を超える部分の金額が相続税の対象となります。 この場合、相続税の対象となる死亡退職金については、死亡後３年以内に支給が確定した死亡退職金に限られます。 …

死亡により会社を退職した場合には、雇用主から死亡退職金と一緒に弔慰金、花輪代や葬祭料などが支給されることがあります。 通常、このような弔慰金、花輪代や葬祭料については、相続税の対象とはなりません。 ただし、雇用主から弔慰金などの名目で死亡退職金が支給された場合、その死亡退職金に該…

相続財産のうちに動産がある場合には、その動産についても評価が必要になります。 動産の評価方法については、原則としてその動産の売買実例価額や精通者意見価格等を参考にして評価を行います。 ただし、売買実例価額や精通者意見価格が不明な動産については、その動産の新品に小売価額からその動産…

贈与税の納税義務者については、贈与者と受贈者の住所が日本国内にあるかどうかにより贈与税の対象となる財産が異なります。 1.贈与者が日本に住所を有する場合・・・国内と国外に所在する全ての贈与財産 2.贈与者が日本に住所を有しない場合で、過去５年以内に日本に住所を有していたとき ①　…

平成28年に係る税務申告書類には、マイナンバーの記載が必要になりました。 相続税についても平成28年1月1日以降に相続があった場合で、相続税の申告が必要なときは、相続税の申告書にマイナンバー(個人番号)の記載が必要になります。 また、相続税の申告書の提出の際に、マイナンバーの確認…

建物の評価額については、その相続があった年の固定資産税の評価額に1.0倍を乗じて計算します。 しかし、建物の建築中に相続があった場合には、まだ未完成の建物であるため、固定資産税の評価額を計算することができません。 このような場合には、建物の費用現価の額をベースに次の算式により建築…

連帯債務者が他の債務者の債務を弁済した場合や保証人が主たる債務者の債務を弁済した場合には、連帯債務の他の債務者や保証債務の主たる債務者に対して求償権が発生します。 この求償権について放棄を行った場合には、その放棄した者からその債務者に対してその求償権に相当する財産の贈与があったも…

相続税の計算において、相続人の内に養子縁組により相続人となった者がいる場合には、養子の人数について、下記のような制限が設けられています。 ・被相続人に実子がいる場合又は被相続人に実子がなく、養子の人数が1人である場合・・・１人 ・被相続人に実子がなく、養子の人数が2人以上である場…

相続税法における納税地は、納税義務者が日本に住所を有する場合には、その納税義務者の住所地が納税地となります。 ただし、被相続人が日本に住所を有する場合には、その被相続人の住所地が納税地となります。 従って、相続人が被相続人と異なる住所地に住んでいる場合、その被相続人の相続人が相続…

被相続人が生前に購入した財産について、所有権が留保されている場合に、その所有権の留保の目的が売却代金の回収を担保する目的であるときは、その財産について被相続人の所有権がない場合でも被相続人の相続財産として相続税が課税される対象となります。 なお、購入代金の残債については、住宅ロー…