会社の破産手続開始の決定に伴い破産管財人である弁護士に対して支払われる破産管財人の報酬については、所得税法に規定する弁護士業務に該当するため、会社はその報酬に対して源泉所得税を徴収し、残額を破産管財人である弁護士に支払うことになります。 この場合の源泉所得税の税率は、通常の報酬に…

非居住者とは、日本国内に住所を有しないまたは現在まで1年以上継続して居所を有しない個人をいいます。 非居住者については、日本国内において発生した所得(国内源泉所得)に対して一定の源泉所得税が課税されます。 原作として非居住者に対する課税については、その源泉所得税の課税により課税関…

令和3年7月から一部の税務署への申告書や申請書の郵送による提出について、業務センターが設置されました。 大阪国税局管内の業務センターは、下記の3か所となります。 ・大阪国税局業務センター　対処となる税務署：大阪福島税務署、西淀川税務署、東淀川税務署、大淀税務署の4税務署 ・大阪国…

令和4年度の税制改正により令和5年分以後の財産債務調書の提出義務者や提出期限について変更が行われました。 1.提出義務者の変更 ① 改正前 退職所得を除くその年分の所得金額の合計額が2,000万円超え、かつ、その年12月31日における3億円以上の財産又は1億円以上の国外転出特例対…

所得税の改正により令和2年分以降の基礎控除については、納税者本人の合計所得金額に応じて控除額が逓減するように変わりました。 ・合計所得金額が2,400万円以下の場合　　　　　　   ➔　基礎控除額48万円 ・合計所得金額が2,400万円超2,450万円以下の場合　➔　基礎控除額3…

民法改正により令和4年4月1日から成人年齢が18歳に引き下げられました。 これにより贈与税の特例税率と相続時精算課税制度の年齢(贈与年の1月1日における年齢)も18歳に引き下げられました。 ただし、令和4年3月31日以前の贈与については、民法改正前の成人年齢の20歳となるため、注…

令和4年12月1日から国税のスマホアプリを利用した税金の納付が可能になりました。 スマホアプリを利用した税金の納付とは、国税のスマートフォン決済専用サイトから(○○Pay)などPay払いにより納付することになります。 対象となる税金の種類(税目)は、所得税や消費税、法人税、相続税…

令和4年度の税制改正において、帳簿の不保存や記載不備により申告漏れ等が生じた場合には、その申告漏れ等に対する加算税が、通常の加算税よりも加重されることになりました。 次のいずれかに該当する場合には、加算税が加重されます。 1.帳簿の提示等を行わなかった場合 ➔　通常の加算税の割合…

今年も年末調整の時期が近づいてきました。 年末調整は、給与所得者の方が毎月の給与から天引きされている源泉所得税と１年間納めるべき所得税を計算して清算する手続きです。 従いまして、毎月天引きされている源泉所得税が多い場合は年末調整により還付となりますが、天引きされている源泉所得税が…

令和2年5月25日からマイナンバーの通知方法が変更になり、「マイナンバー通知カード」ではなく、「個人番号通知書」が送付されるようになりました。 この個人番号通知書は、令和２年５月２５日以降に出生等によりマイナンバーが付番される方に対して送付されるため、それ以前の方には個人番号通知…