携帯電話に加入の際に、電話会社に契約事務手数料を支払いますが、その手数料は、原則として、電気通信施設利用権として無形減価償却資産に該当し、その手数料額を取得価額として資産計上の上、耐用年数に応じて減価償却を行う必要があります。 しかし、その取得価額が10万円未満である場合には、損…

贈与税の基礎控除は、110万円という金額が一般的ですが、これは租税特別措置法第70条の2の4で定められている「贈与税の基礎控除の特例」になります。 相続税法第21条の5に定められている贈与税の基礎控除は、60万円となっています。 「贈与税の基礎控除の特例」は、平成13年1月1日以…

所得税の確定申告等について、申告書等の情報を取得する方法として、「申告書等閲覧サービス」の他に「申告書等情報取得サービス」が利用できます。 申告書等情報取得サービスは、書面により提出している場合でも直近3年分の所得税の下記の書類について、e-Taxソフト(WEB版･SP版)にログ…

令和4年1月1日以後に支給される退職手当等のうち短期退職手当等に該当する部分については、一定の制限が設けられました。 短期退職手当等とは、役員等以外の者としての勤続年数(その勤続年数に役員等として勤務した期間がある場合には、その期間を含めて計算します。)が、5年以下である短期勤続…

民法の改正により令和4年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。 これにより、相続税と贈与税の未成年者に関する規定について下記のような取扱いとなりました。 ・相続税の未成年者控除 1.令和4年3月31日以前に相続があった場合･････相続の日において20歳未満…

財産の贈与を受けた者で贈与税の基礎控除額を超えるものは、その贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与税の申告と納税を行わなければなりません。 その贈与税の申告をすべき者がその贈与税の申告期限までに死亡した場合には、その贈与税の申告をすべき者の相続人等がその者の贈与税の申告と納税の…

年が明ければ確定申告の時期が近づいてきます。 確定申告書の様式には、「確定申告書A」「確定申告書B」の2種類があります。 「確定申告書A」は、給与所得者や年金受給者の方が主に使用する様式です。 「確定申告書B」は、事業所得者や不動産の賃料収入のある方など「確定申告書A」で申告でき…

消費税の適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者が、適格請求書を発行する場合には、下記の事項を記載する必要があります。 1.適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号 2.課税資産の譲渡等を行った年月日 3.課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容(その資産が軽減税率対象資産…

令和5年10月1日から消費税のついてインボイス制度が導入されます。 事業者は、インボイス制度の導入に伴い適格請求書発行登録事業者として登録を受けるため、その登録申請が必要になります。 その登録申請が令和3年10月1日からスタートしましたが、令和5年10月1日から適格請求書発行事業…

飲用後に空き瓶が回収される清涼飲料水の販売代金ついての軽減税率の取扱いについて説明します。 清涼飲料水は飲食料品に該当するため、軽減税率の対象となり、飲用後に回収される空き瓶は飲食料品に該当しないため、軽減税率の対象となりません。 また、飲用後に空き瓶が回収される清涼飲料水の販売…