平成30年度の税制改正により令和2年分からサラリーマンの概算経費である給与所得控除額が引き下げられました。 サラリーマンの給与収入から給与所得控除額が、各収入区分において、100,000円引き下げられました。 また、給与収入が8,500,000円を超える場合については、一律1,9…

平成３０年度の税制改正により、令和２年分の所得税から基礎控除額が所得金額に応じて下記の内容に改正されました。 ・合計所得金額が２，４００万円以下の場合･････４８万円 ・合計所得金額が２，４００万円超、２，４５０万円以下の場合･････３２万円 ・合計所得金額が２，４５０万円超…

サラリーマンの交通機関を利用しての通勤交通費については、1月15万円までは所得税が課税されません。 また、マイカーや自転車などの交通用具を利用しての通勤交通費については、片道の通勤距離により所得税が課税されない1月の交通費が次のとおり定められています。 ・2km未満の場合は、全額…

10月になると保険会社から生命保険料や地震保険料の控除証明書や銀行からの住宅借入金の残高証明書が届きます。 これらの書類は、年末調整や確定申告に必要となりますので、大切に保管しましょう。 また、年末調整の際に配偶者控除や扶養控除を受けられる方は、その配偶者や扶養親族の今年の所得の…

令和元年10月1日から消費税税の税率が10％に引き上げられ、酒類を除く飲食料品等については、軽減税率(8％)の税率が適用されます。 消費税率の引き上げに伴い一定の取引については、経過措置が設けられています。 経過措置の適用がある取引については、令和元年10月1日以降の取引であって…

親族間における不動産の取引について、適用が受けられない特例制度があります。 次に掲げる特例がその代表的なものとなります。。 ・居住用財産の譲渡所得の課税の特例 ・居住用財産の譲渡所得の特別控除 ・居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 ・住宅借入金等特別控除 ・住宅取得等資金…

平成31年4月1以後の確定申告書の提出の際に、下記の書類の添付が不要となりました。 1.源泉徴収票 ①　給与所得の源泉徴収票 ②　退職所得の源泉徴収票 ③　公的年金等の源泉徴収票 2.支払通知書 ①　上場株式配当等の支払通知書 ②　オープン型証券投資信託の収益の分配の支払通知書 …

非居住者や外国法人に対する課税については、国内源泉所得のみに対して課税されます。 また、国内源泉所得に対してもその支払いを受ける非居住者や外国法人について、恒久的施設を有するか否かやその国内源泉所得が恒久的施設に帰属するか否かにより次のように課税関係が異なります。 1-1.恒久的…

 令和5年10月1日から消費税の仕入税額控除について複数税率に対応した適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入されます。  インボイス制度の導入以降における消費税の仕入税額控除については、適格請求書の交付を受けていなければ、原則として、消費税の仕入税額控除を受けることができな…

30万円以下の国税について、以下の方法によりコンビニで納付することができます。 １．所轄の税務署で手続きする場合 所轄の税務署で納付書を発行してもらう場合には、事前に納付する税額が確定している必要があり、かつ、税務署へ「バーコード付き納付書」の発行を依頼する必要があります。 ２．…