老齢等年金受給者がお亡くなりになりましたら、 ご親族の方は速やかに死亡の事実を届けるように しましょう。 死亡の届けをせずに不正受給を続ければ、詐欺罪 に問われる可能性も否定できません。 故意の不正受給は論外だとしても、届けが遅れて 余分に受給した年金の返納手続きは面倒です。 年…

離婚した妻あるいは夫は相続人でなくなることが 極めて多いのですが、条件によっては離婚した配 偶者が相続人となり得ることがあります。 どのような条件が揃えばそうなるのか、気になる 方は専門家へお尋ねください。

現在は不動産の相続登記は義務ではありません。 ですので罰則もありません。 ただ相続登記されずに放置され、現状の権利者 が誰なのか不明の土地が増えているようです。 この状況を改善すべく、相続の登記を義務化す る動きがあります。 2020年の臨時国会で民法と不動産登記法の改 正案が提…

平成29年5月から導入された制度で、弊事務所では随分 馴染み深い書類となってきました。 今更ではありますが改めて触れてみます。 端的に案内しますと、交付申請を受けた法務局が添付 された戸籍一式を通読し、相続人が申請のとおりで間 違いがないとした証明書で、戸籍に代わる資料です。 銀…

不動産の評価には地価公示、基準地標準価格、路線価に実勢価格と 色々な価額が存在します。 その中で相続財産としての土地の価額をはかる物差しが、国税庁で 定める「路線価」となります。路線価は毎年７月１日(月初の平日) に発表され、国税庁のサイトで確認することができます。 &#8220…

平成28年の最高裁判決によって預貯金も遺産分割の対象資産 として扱われることとなりました。 この結果預貯金の払戻しがしづらく、葬儀費や医療費の支払い に困る現状が生まれています。 この状況を改善する目的で、他の相続人と共同して手続きを しなくとも、一定額は預貯金を引出すことができ…

民法が大きく変更となっています（いきます）。 相続に関するもので、今回は遺留分について触れます。 要点２つおさえます 一、請求(弁償)について 改正前→原則、現物返還(請求)　※価額弁償するか決めるのは請求された側 改正後→価額弁償(請求(者))が可能に   一、特別受…

遺言書作成されたら、その内容を相続人にお伝えするのがよいと思います。 どのような考えで内容を決めたのか知ってもらっておいた方が、トラブルを 避けられると思います。書類のみでなく、相続人各人に気持ちを直接伝えて おくことでより効果的なものとなると思います。 お子様・配偶者がいらっし…

節税対策として生命保険を利用（加入）されていらっしゃる方も いると思いますが、契約（者）に変更は無いでしょうか。 （法定）相続人は民法で該当する者・順位・法定割合が決まって いますが保険（保険金の受け取り）に関しては、保険会社の規定 に則ることとなり、規定が民法と異なる場合もあり…

相続人には誰なのか。 知っておくことで、準備の仕方が変わります。 配偶者とお子様、あるいはお子様（のみ）。この場合は比較的に相続手続きは し易く、準備＝終活もそれほど悩むことが無いと思います（あくまで相続人の 組合せから考えての話しです）。 お子様がいない、加えて配偶者がいないと…