相続により賃貸物件などの事業用資産を取得し、引き続き事業を継続する場合の減価償却費の計算については、中古資産の耐用年数に照し合せて減価償却費を計算するのではなく、 被相続人からの取得価額、耐用年数、経過年数、未償却残高を引き継いで減価償却費を計算することになるので注意が必要です。

（法定）相続には順位があることは耳にされたことがあると思います。 故人様の子供は第１、親は第２、兄弟は第３、と順位指定されていますが、 配偶者は常に相続人であり、１～３順位の方(々)と共に相続人となります。 また、遺産分割や遺贈で実際に取得した遺産額が、下記のどちらか多い金額まで…

自宅をオフィスにしている場合には、社長個人に家賃を支払う事ができ、経費にする事ができます。 ただし、税務調査があった場合に、問題とされないために次の点を整備する事が必要です。 会社と社長との間で賃貸借契約書を交わす事。 金額は合理的に算定したものである事。例えば、近隣の貸し出し価…

特定口座は、上場株式等の譲渡益課税における個人投資家の申告・納税手続きを簡素化するために、２００３年１月から導入された制度です。 特定口座を利用して上場株式等の譲渡をした場合、証券会社が１年分の損益を取りまとめた特定口座年間取引報告書を作成し、翌年の１月末までに交付します。 この…

以前から一度観てみたいと思っていた和太鼓のコンサートに来年2月に行けることになりました！ 私と同じように機会があれば観てみたいと思っていた人が多かったようで、10人があっという間に集まりました。 せっかくの機会なので、万全な体調で楽しみたいと思っています！ 皆さんも一度いかがでし…

事業所得や雑所得の金額の計算は、原則として、総収入金額から実際にかかった経費を差し引いて計算します。 ただし、家内労働者等に該当する場合には、65万円まで必要経費として事業所得や雑所得の金額を計算することができます。 家内労働者等とは、家内労働法に規定する家内労働者や外交員、集金…

相続の要素を三つ挙げますと、下記の通りです。 〇相続人確定 〇財産確定 〇分割協議 （分割協議は条件により発生しない場合もあります） 財産確定は、基本的に故人の亡日時点での財産をつまびらかにするわけですが、 この手続は金融資産について通常、残高証明書の交付を金融機関に申請しますが…

自立・要支援・要介護状態とは次のことをいう。 自立 （非該当） 歩行や起き上がりなどの日常生活上の基本的動作を自分で行うことが可能であり、かつ、薬の内服、電話の利用などの手段的日常生活動作を行う能力もある状態 要支援状態 日常生活上の基本的動作については、ほぼ自分で行うことが可能…

法定相続人であっても相続人になれないケースがあります。 （相続人の欠格事由） 民法第891条 次に掲げる者は、相続人となることができない。 一 　故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者 二 　被相…

本籍地は日本国内何処に指定しても構わないものです。 某TV番組で有名人の○○さん、本籍がＸＸなんて…と出自を持ち上げるようなコメントを耳にしました。 勿論、戸籍に関する決まりが現在と昔（家制度の頃など）とは事情が異なりますが、少なくとも現在の 決まりでは任意に指定が可能です。 実…