2024.4.3
所得税の手続 定額減税①
令和6年度の税制改正により令和6年6月の給与計算から令和6年分の所得税について定額減税が実施されることになりました。 この定額減税は、個人1人につき所得税で年3万円と住民税で年1万円の減税枠が設けられており、その範囲内で所得税と住民税の控除が受けられるという制度です。 なお、定額…
2024.3.31
相続税の障害者控除
相続税の申告に際し、相続人が障害者である場合、税額控除を受けることができます。 ただし、下記の要件を満たすこととなるので、注意が必要です。 1.相続等による財産取得時に日本国内に住所があること 2.85歳未満の一定の障害者に該当すること 3.障害者の方が法定相続人に該当すること(…
2024.3.30
戸籍等の広域交付制度2
3月1日より始まった戸籍等の広域交付制度ですが、システムエラーなどのトラブルが相次ぎ、各地の市役所で混乱が起こっていたようです。 大阪市においても、3月1日から広域交付による戸籍証明書の交付は停止し、3月7日より一部交付、3月14日になって全面再開となっています。 ただし、現在に…
2024.3.25
信号機の特別運用
先日、テレビで「大阪府警の取り組みで大阪市内の6つの幹線道路で土日祝日の日中の間、『信号機の特別運用』により制限速度以下で走行すると、青信号が続く仕組みとなっている」のを実際に試されていました。13個めまで青信号が続いていました。 スムーズに運転できると、燃費も良くなり、ストレス…
2024.2.29
所得税の手続 NISA制度の注意点
令和6年1月1日から新NISA制度が開始されましたが、下記の点についてNISA制度を利用するにあたり注意する必要があります。 1.NISA制度の対象とならない投資商品 国債や地方債などの特定公社債や公募の公社債投資信託の受益証券は、「つみたて投資枠」、「成長投資枠」の対象となりま…
2024.2.28
戸籍等の広域交付制度
令和6年3月1日より、戸籍等の広域交付制度が始まります。 これまで、本籍地の役所でしか取得できなかった戸籍謄本が、本籍地以外の役所でも取得できるようになるため、相続などで戸籍を収集する際に大変便利になります。 取得できる戸籍は、戸籍謄本や除籍謄本、改製原戸籍謄本も含まれますが、戸…
2024.2.26
スマホで確定申告
スマホで確定申告ができるようになり大変便利になりました。職場で年末調整を済ませ、マイナンバーカードがあれば、マイナンバーカードを読み込ませれば情報が反映され、源泉徴収票をスマホのカメラで撮影して取り込めば入力する必要がありません。ふるさと納税などの寄附控除と医療費控除くらいであれ…
2024.2.20
確定申告書 様式変更
確定申告書の様式が変更となりました。 売上先などの相手先に住所を書く代わりにインボイス登録番号を書くようになりました。
2024.2.3
消費税の手続 インボイス交付免除特例
消費税の仕入税額控除について、帳簿のみの保存で適用が受けられる取引が定められており、下記の取引については、適格請求書(インボイス)の交付が免除されます。 1.公共交通機関による旅客運送費で、3万円未満のもの 2.適格簡易請求書の記載事項が記載されている上記1以外の入場券等で、その…
2024.1.31
2024年 新年
新年を迎えて早くも1ヶ月が経ちました。 能登半島地震や羽田空港接触事故のいたたまれない出来事が続く年明けとなりました。 被災された方々においては、一日も早く元の平穏な生活が戻るよう願います。 しかし、こういった状況において、火事場泥棒なる犯罪が多発しています。 心身…