令和6年度の税制改正により令和6年6月の給与計算から令和6年分の所得税について定額減税が実施されることになりました。 この定額減税は、個人1人につき所得税で年3万円と住民税で年1万円の減税枠が設けられており、その範囲内で所得税と住民税の控除が受けられるという制度です。 なお、定額…

相続税の申告に際し、相続人が障害者である場合、税額控除を受けることができます。 ただし、下記の要件を満たすこととなるので、注意が必要です。 １．相続等による財産取得時に日本国内に住所があること ２．８５歳未満の一定の障害者に該当すること ３．障害者の方が法定相続人に該当すること（…

3月1日より始まった戸籍等の広域交付制度ですが、システムエラーなどのトラブルが相次ぎ、各地の市役所で混乱が起こっていたようです。 大阪市においても、3月1日から広域交付による戸籍証明書の交付は停止し、3月7日より一部交付、3月14日になって全面再開となっています。 ただし、現在に…

先日、テレビで「大阪府警の取り組みで大阪市内の6つの幹線道路で土日祝日の日中の間、『信号機の特別運用』により制限速度以下で走行すると、青信号が続く仕組みとなっている」のを実際に試されていました。13個めまで青信号が続いていました。 スムーズに運転できると、燃費も良くなり、ストレス…

各陸運支局で手続きをしますが、例として大阪市で軽自動車の手続きをおこなう場合は下記のような書類が必要です。 ①自動車検査証の原本 ②新所有者の住民票の写し、または印鑑登録証明書（発行から三ヶ月以内） ③戸籍謄本等、または法定相続情報一覧図。 ※所有者の方がお亡くなりになられた事実…

市町村や後期高齢者広域連合では「葬祭費」として、数万円が支給される制度があります。 大阪市、堺市は５万円、奈良市は３万円などです。 申請書、亡くなられた方の保険証、葬儀費用の領収書（喪主様の氏名記載のもの）、振込口座のわかるもの等が必要です。 お困りのことがございましたら、お気軽…

銀行や証券会社の相続手続きについて書きたいと思います。 大まかな流れとしては下記のようになります。 取引店に死亡連絡⇒口座凍結⇒相続手続依頼書等+必要書類の提出⇒解約完了 ※証券会社については、「移管手続き」となります。原則は、財産を受取る相続人が被相続人と同じ証券会社へ口座開設…

相続登記の義務化がスタートするに当たって、ご相談やご依頼も増えてきました。 遺産分割協議、法定相続分の相続、遺言書がある場合、いずれいおいても、亡くなられた方（被相続人）の出生から死亡まで、在籍していた全ての戸籍・除籍謄本が必要です。 しかし、前回の相続において登記手続きがされて…

公正証書遺言の作成には、証人２名の立会が必要ですが、以下の方は証人になることができません。 ① 未成年者、②推定相続人、③ 遺贈を受ける者、④ 推定相続人および遺贈を受ける者の配偶者および直系血族等   信頼できるご友人に依頼されるか、また公証役場にて紹介してもらうこと…

令和6年1月1日から新NISA制度が開始されましたが、下記の点についてNISA制度を利用するにあたり注意する必要があります。 1.NISA制度の対象とならない投資商品 国債や地方債などの特定公社債や公募の公社債投資信託の受益証券は、「つみたて投資枠」、「成長投資枠」の対象となりま…